公益社団法人紀の国被害者支援センター

基礎情報

団体ID
1973349044

法人の種類
公益社団法人

団体名（法人名称）
紀の国被害者支援センター

団体名ふりがな
こうえきしゃだんほうじんきのくにひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル
★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要
紀の国被害者支援センターは、平成９年に設立された民間の被害者支援センターです。平成23年には和歌山県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定され、「ひとりじゃないですよあなたのそばにわたしたちがいます」をキャッチフレーズに、県内の各支援機関と連携して被害に遭われた方々の多様なニーズに応じたきめ細やかな被害者支援に取り組んでいます。

代表者役職
理事長

代表者氏名
大谷 美都夫

代表者氏名ふりがな
おおたに みつお

代表者兼職
大谷法律事務所　弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号
640-8249

都道府県
和歌山県

市区町村
和歌山市

市区町村ふりがな
わかやまし

詳細住所
雑賀屋町１番地

詳細住所ふりがな
さいかやちょういちばんち

お問い合わせ用メールアドレス
kvscwakayama@mirror.ocn.ne.jp

電話番号
（公開用電話番号）

電話番号
073-427-2100

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
10時00分～17時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土

備考
月～土１0時～１７時（祝日と１２月２９から１月３日を除く）

FAX番号

FAX番号
073-488-6219

連絡先区分
事務所・勤務先

連絡可能時間
10時00分～17時00分

連絡可能曜日
月 火 水 木 金 土

備考
月～土１０時～１７時（祝日と１２月２９から１月３日を除く）

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ
http://wakayama-kvsc.jp

団体ブログ
http://blog.canpan.info/kinokuni/

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ（ブログ）

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類
役員・財務・業務に関する資料

設立年月日
1997年5月30日

法人格取得年月日（法人設立登記年月日）
2010年4月1日

活動地域
県内

中心となる活動地域（県）
和歌山県

最新決算総額
1,000万円～5,000万円未満

役員数・職員数合計
24名

所轄官庁
和歌山県

所轄官庁局課名
和歌山県環境生活部生活局県民生活課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野
人権・平和

 

設立以来の主な活動実績
平成9年度　設立総会 相談業務開始:平成10年度　相談80件:平成11年度　相談１108件・面接1件　支援研修会や全国研修会へ参加:平成12年度　相談132件・面接10件 自助グループ「なごみの和」設立支援　広報誌発行開始 :平成13年度　相談144件・面接10件　ＮＰＯ法人取得　養成講座開始:平成14年度　相談122件・面接21件:平成15年度　相談138件・面接10件・直接支援23件:平成16年度　相談106件・面接29件・直接支援14件　フォーラム開催　ＨＰ立ち上げ:平成17年度　相談91件・面接10件・直接支援18件　全国被害者支援フォーラム研修会和歌山大会開催　人権フェスタへ参画:平成18年度　相談64件・面接3件・直接支援16件　コンサート・フォーラム開催　スカイフ゜研修:平成19年度　相談70件・面接9件・直接支援16件　コンサート・フォーラム開催　命の授業開始　直接支援員集中研修:平成20年度　相談69件・面接8件・直接支援10件　コンサート・フォーラム開催 チャリティーハ゛サ゛ー開催　執務室環境整備:平成21年度　相談93件・面接13件・直接的支援9件 トーク＆シネマ・ふれあいコンサート開催、第1回街頭募金活動、一般社団法人設立・公益社団法人認定・ＮＰＯ法人解散:平成22年度　相談105件・面接23件・直接的支援26件　国民の集い和歌山大会誘致、出前講座、広報キャンペーン実施、公益社団法人設立（平成22年4月1日）、「犯罪被害者等早期援助団体」指定、東日本大震災募金活動：平成２３年度相談１９３件・面接５４件・直接的支援２７件、一日移動無料相談（2日）、台風12号被害関連事業（緊急電話相談・被害者支援無料相談）の実施、近畿ブロック後期研修、弾き語り被害者支援ライブ等の各種広報啓発活動、「紀の国被害者支援自販機」第一号設置 平成24年度相談368件・面接62件・直接的支援65件、一日移動無料相談（２日）、設立１５周年記念犯罪被害者支援公演会＆コンサート等の各種広報啓発活動・支援自販機設置43台（平成25年3月31日現在）平成25年度電話相談260件・面接相談53件・直接的支援36件・一日移動無料相談（２日）・「講演＆コンサートー音楽と心の対話」等の広報啓発活動・支援自販機設置台数56台　平成26年度電話相談237件・面接相談28件・直接的支援44件・一日移動無料相談（２日）・「犯罪被害者等支援フォーラム」等の広報啓発活動・支援自販機設置台数59台
平成27年度電話相談257件・面接相談36件・直接支援33件・一日移動無料相談（２日）等の広報啓発活動・支援自販機設置60台 平成29年設立記念イベント「講演会＆コンサート」　令和元年度全国被害者支援ネットワーク警察庁長官連盟表彰を受賞　令和2年度電話相談599件・面接相談36件・直接支援130件・一日移動無料相談（2日）等の広報啓発活動　令和３年度電話相談503件・面接相談42件・直接支援53件、一日移動無料相談（２日）等の広報啓発活動　令和４年度電話相談478件・面接相談37件・直接支援64件、一日移動無料相談（２日）等の広報啓発活動　令和５年度電話相談470件・面接相談29件・直接支援72件、一日移動無料相談（２日）等の広報啓発活動

団体の目的
（定款に記載された目的）
【目的】事件・事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して、精神的支援その他各種支援活動を行い、社会全体の被害者支援意識の高揚並びに被害者等の被害の早期回復及び軽減に資するとともに、支援活動を通じて地域の安全に寄与すること。
【事業内容】(1)被害者等に対する電話相談及び面接相談事業(2)物品の供与又は貸与、役務の提供等の方法による被害者等の援助事業(3)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業(4)被害者等の自助グループへの支援事業(5)関係機関、団体等との連携による被害者等の援助事業(6)被害者等の実態に関する調査及び研究事業(7)犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に掲げる業務に従事する者及び援助事業に従事する職員の養成及び研修事業(8)被害者等の支援に関する広報及び啓発事業(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
（事業活動の概要）
「ひとりじゃないですよあなたのそばにわたしたちがいます」をキャッチフレーズ“に安全で安心して暮らせる社会の実現”の一助となれるよう、質の高い被害者支援サービスが提供できること・全国の支援センターと同じレベルの支援が行なえること・犯罪等の種類の応じた支援サービスが行なえることを目標に次のような活動に取り組んでいる。
１）直接支援活動
　　センターの基幹的活動として、電話や面接等の相談業務、情報提供、裁判付き添い等の直接的支援等被害者のニーズに応じた適切・迅速・的確な支援活動を行っている。
２）研修活動
　　年間通じて、被害者支援の担い手づくり研修や直接支援員のスキルアップ研修、対外研修への参加等被害者支援のためのトータルな技能の習得に努めているる。
３）広報啓発活動
　　犯罪被害者の置かれいている状況や犯罪に遭ったときの対応、犯罪に遭ったときに受ける支援について県民に正しい知識を持ってもらう、理解してもらう、協力してもらうため、多様なメディアを利用した広報活動やイベント開催による啓発活動等を行っている。
４）ネットワークの構築
　　途切れることのない支援を行うため、各支援機関とのネットワークの構築に勤めている。
５）組織の強化
　　これらの諸活動と平行して、財政基盤の確立のため、財務委員会とファンドレイザーが連携し自主財源の確保に努めている。（賛助会員の確保・寄付金のお願い・支援自販機及び募金箱の設置等）

現在特に力を入れていること
現在、特に力を入れていることは、当センターの課題でもあるが、犯罪被害者等早期援助団体として危機介入的支援に対応できる犯罪被害相談員・直接支援員等の人材の育成、被害者支援に取り組んでいる県内の関係機関・団体とのよりよい形での連携の強化、多様な広報媒体を利用した広報啓発活動の展開、財政基盤の強化である。特に財政基盤の強化を図るため、自主財源獲得に向け、賛助会員特に企業会員の獲得に財務委員会及びファンドレイザーが連携しセンター一丸となって取り組んでいる。また、紀の国被害者支援センター自販機の設置・ホンデリング・金券de支援・募金箱の設置なども自主財源獲得の一環として併せて取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン
全国被害者支援ネットワーク第５期５年計画と連動しながら、県内どこででも被害直後から支援が開始できるよう、第二の支援拠点を紀南地域に整備し、地域支援人材の育成を図り、もって被害者の多様なニーズに応える、質・量ともに十二分な支援を行うことの出来る団体を目指す。

定期刊行物
広報誌「紀の国被害者支援センターだより」（年１回）

団体の備考
平成22年4月1日公益社団法人に認定（和歌山県）
平成23年2月17日犯罪被害者等早期援助団体に指定（和歌山県公安委員会）
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績
和歌山県警察委託料（平成22年度3，000千円・平成23年度2,989千円・平成24年度2,990千円・平成25年度2,980千円・平成26年度2,979千円・平成27年度2,992千円・平成28年度2,970千円・平成29年度2,970千円・平成30年度2,970千円・令和元年度2,998千円・令和2年度3,075千円・令和３年度3,106,000円・令和４年度3,137,100円・令和５年度3,200,000円）和歌山県市町村助成金（平成22年度2,565千円・平成23年度2，545千円・平成24年度2,532千円・平成25年度2,178千円・平成26年度2,161千円・平成27年度2,141千円・平成28年度2,120千円・平成29年度2,105千円・平成30年度2083千円・令和元年度2,061千円・令和2年度2,197千円・令和３年度2,173,000円・令和４年度2,191,000円・令和５年度2,300,000円）和遊協社会福祉事業協力会（平成22年度400千円・平成23年度270千円・平成24年度130千円/・平成25年度200千円・平成26年度200千円パソコン現物支給・平成29年度189千円設立20周年記念広報グッズ）/日本財団助成金（平成22年度5,000千円・平成23年度4.800千円・平成24年度3.080千円・平成25年度3,770千円・平成26年度3,580千円・平成27年度2,450千円・平成28年度3,390千円・平成29年度5,550千円・平成30年度5,800千円・令和元年度4,980千円・令和2年度2,070千円・令和３年度1,950,000円・令和４年度1,890,000円・令和1,870,000円）

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績
実績なし。

企業・団体との協働・共同研究の実績
毎年、和歌山地方検察庁、和歌山保護観察所、和歌山弁護士会など等との情報交換会の開催・和歌山県被害者支援連絡協議会及び和歌山市管轄警察所被害者支援・相談ネットワークへ参画

行政との協働（委託事業など）の実績
和歌山県・和歌山県警察・市町村との協働事業
平成22年度（命の授業・出前講座・街頭啓発・講演会&コンサート・ふれあいコンサート）・平成23年度（命の授業・出前講座・街頭啓発・弾き語り被害者支援ライブ）・平成24年度（命の授業・出前講座・街頭啓発・被害者支援講演会&コンサート）・平成25年度（命の授業・出前講座・街頭啓発・被害者支援講演会&コンサート）・平成26年度（命の授業・出前講座・街頭啓発・被害者支援講演会&コンサート）・平成27年度（命の授業・出前講座・被害者支援講演会&コンサート・パネル展）・平成28年度（命の授業・出前講座・被害者支援講演会&コンサート・パネル展）・平成29年度（命の授業・出前講座・被害者支援講演会&コンサート・パネル展）・平成30年度（命の授業・出前講座・被害者支援ワークショップ・パネル展）・令和元年度（命の授業・ふれあい人権フェスタ・街頭啓発・講演２回）・令和2年度（街頭啓発・パネル展）・令和３年度（命の授業・街頭啓発・ふれあい人権フェスタ・パネル展）・令和４年度（命の授業・街頭啓発・人権フェスタ・パネル展）　・令和５年度（命の授業・該当啓発・パネル展）