事業成果物名

平成30年度「品質管理の高度化に関する調査研究」報告書

団体名

事業成果物概要

1.事業名 品質管理の高度化に関する調査研究
2.目的 近年のNOx、SOx、及びCO2の船外排出規制の強化、船内騒音規制の制定等に対応するため、舶用機器の機構は精密・複雑化しており、その構成部品も多種・多様化している。また、舶用メーカでは、品質管理を含めた技術・技能の伝承が難しくなっている。さらに、若年層の採用は、少子化の影響で多くを見込めず、将来的な人材不足は避けられないと考えられる。舶用メーカが直面しているこのような課題を克服し、品質の高い製品を供給するためには、IoT、AI等最新の技術を採用した高度品質管理システムを製造事業場に導入する必要がある。本事業では、高度品質管理システムのモデルを研究開発し、実用化することにより、舶用機器製造事業場に対し同システムの導入を促進することを目的とする。
3.事業内容
・モデル事業所での検証
高度品質管理システム確立のためモデル職場を選定し、業務を行いながら検証し適用手法を開発した。
(1)リアルタイム管理
機械と物流の2職場を選んだ。機械職場では工作設備のIoT管理を行った。5~10台で構成されるモデル職場の工作機械にセンサーを取付け、稼働状態を監視した。センサーは負荷、振動などを計測しシステムに入力した。物流職場では、部品にICタグを取付け、在庫、受入管理、部品取揃え、組立確認などの一連の作業を行いシステム上で監視した。
(2)検査データのオンライン化
検査と試運転の2職場を選んだ。検査職場では、特定プロジェクトを選び、画像情報、音声入力、ハンディターミナルを活用し検査データ入力を省力化すると共に異常有無の確認を行った。また、不適合も入力可とした。試運転職場では、運転データを自動入力し異常有無を確認すると共にエンジン状態の診断を行った。
(3)AIによる不適合検知と未然防止
受入検査と情報管理の2職場を選んだ。受入検査では部品の画像情報を分析し図面との対比、画像計測による品質確認を行った。情報管理では、調達品情報をAIにより分析し不適合の未然防止を図った。得られた手法は(1)(2)のデータ分析にも適用し設備等の不適合予知と未然防止を行った。
・委員会及びワーキンググループの設置
内容:国交省、有識者を招集し、既存の認定事業場制度との整合性を検討
・システム普及
a.導入指針発行と研修会開催

助成機関

事業成果物種類

報告書

事業成果物

事業成果物名

平成30年度「品質管理の高度化に関する調査研究」報告書

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