一般社団法人お互いさま・まびラボ

基礎情報

団体ID

1224515757

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

お互いさま・まびラボ

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんおたがいさままびらぼ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

平成30年西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町で、被災者による復旧・復興を目的として設立したまちづくり会社であり、弱者にやさしい「お互いさま復興」を掲げ、要援護者・声の小さな者からのダイバーシティー復興を目指す法人である。
真備町では2015年から約20の医療・福祉関係事業所・行政・社協等で構成する任意の会「真備地区関係機関・事業所等連絡会(真備連絡会)」が活動しており、被災後もいち早く要援護者支援に協働し、まちの復旧に向けてアクションをし続けた。
具体的には、2018年11月1日に「お互いさまセンターまび」を開設し、12市町村にバラバラになったみなし仮設住宅で孤立する要援護者(65歳以上の高齢者、障害者、支援が必要な児童・ご家族)の「移動支援」「生活支援」を開始し、現在まで5000件の移動支援を行った。
また、2018年12月には、要援護者・ご家族の方々から601通のアンケートを取り、「真備・復興ビジョン提案書」を作成して倉敷市に提出した。
そして2019年5月15日、真備連絡会に集まる多様なニーズに対応する機動部隊として、当法人を設立登記し、「お互いさまセンターまび」の運営を法人内事業として位置づけた。
 2019年度は「お互いさまセンターまび」の移動支援の他、「生活支援」も開始し、引っ越しや片付け、ごみ捨てなど、多様な被災者のニーズに沿った支援を開始した。
 2020年度には、「お互いさまセンターまび」は「移動支援1691件、「生活支援」は162件の活動を行い、2018年のセンター開所からのトータルは「移動支援」が4191件、「生活支援」が475件となった。
 また被災後の真備連絡会(真備地区関係機関・事業所等連絡会)の1年半の活動を記録誌としてまとめた「川と暮らす」を9000冊発刊(2020年7月7日)し、真備町民の方々や支援者の方々へ無償で配布した。
 真備町は被災された住民の9割がまちへ戻られ、2022年4月30日をもって「お互いさまセンターまび」は「移動支援」事業を終え、「生活支援」事業のみとした。4月30日時点での利用数は、「移動支援」が5,798件、「生活支援」が827件であった。
 また、「語り部ネットワーク真備」として、他の被災地の先達との交流や、真備での被災者の体験を語り継ぐ活動も行いながら、それをアーカイブに保存し、将来、電子伝承館としてまとめる活動も行っている。障害当事者による語りべ「七夕会」も結成し、伝承活動を行っている。
 小田川河川敷の樹林化防止の取り組みとして、地元の箭田まちづくり推進協議会との協働で、河川敷の草刈り、植生実験としての大麦栽培実験なども行っている。令和5年度末に完成予定の復興防災公園の維持管理団体として、「小田川かわまちづくり計画」の中でダイバーシティーを目指す「役割の受諾を目指している。
 2020年7月に発刊した真備連絡会の1年半の被災の記録「川と暮らす」を3000部増刷し、「川と暮らす vol.2」を発刊する準備中である。発災から5年目の令和5年7月7日の発刊を目指している。
 未来の子ども向けの絵本の制作にも取りかかり、「パン泥棒」で有名な柴田ケイコさんにいたストを依頼している。令和5年度完成予定。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

滝沢 達史

代表者氏名ふりがな

たきざわ たつし

代表者兼職

合同会社TAKIBI 代表社員

主たる事業所の所在地

郵便番号

710-1301

都道府県

岡山県

市区町村

倉敷市真備町

市区町村ふりがな

くらしきしまびちょう

詳細住所

箭田1015-11

詳細住所ふりがな

やた

お問い合わせ用メールアドレス

chiisakimonowoutsuna7869@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-527-5897

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2019年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2019年5月15日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、人権・平和、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

平成30年西日本豪雨災害で真備町は泥水に沈み、被災した真備町の住民8000人が町外12の市町村のみなし仮設住居にバラバラに孤立した。同時に真備町内の医療・福祉事業所や行政機関すべてが被災した。私たちは2015年から町内の医療機関・福祉機関(高齢・障害・児童)と行政、社協、ボランティア、当事者が一堂に会する真備地区関係機関・事業所等連絡会(真備連絡会)という任意の集まりを定期開催してきた。そのほとんどの機関が被災したが、それまでのつながりが功を奏し、お互いに助け合いながら復旧に汗を流し、自らの事業所の復旧以外に、被災された真備町住民を支援する「お互いさまセンターまび」を2018年11月1日に開設し、要援護者(65歳以上の高齢者、障害者、支援が必要な児童・ご家族)の「移動支援」を軽四3台で開始し、現在までに約4,191件走る。また、「生活支援」も開始し、ごみ捨てや大きな家具の移動、花壇の撤去など、よろず請負も活動中である。
「お互いさまセンターまび」の活動は、2019年5月15日に設立登記された「一般社団法人お互いさま・まびラボ」に事業を移管し、現在に至る。法人の代表理事の滝沢達史は、真備連絡会に参加する放課後児童デイサービス事業所「ホハル」を運営する合同会社TAKIBIの代表社員である。
 2020年7月7日には、真備連絡会の被災後1年半の記録冊子「川と暮らす」を9000冊発刊し、住民や支援者の方がへ無償配布を行った。
 また、コロナ禍で孤立した要援護者に向けて、2021年3月15日からフードパントリーの活動も開始し、週5日、スーパーから提供される賞味期限の短い食品を生活困窮者・湯援護者のもとへ配布する活動も始めた。
 真備町は被災された住民の9割がまちへ戻られ、2022年4月30日をもって「お互いさまセンターまび」は「移動支援」事業を終え、「生活支援」事業のみとした。4月30日時点での利用数は、「移動支援」が5,798件、「生活支援」が827件であった。
 また、「語り部ネットワーク真備」として、他の被災地の先達との交流や、真備での被災者の体験を語り継ぐ活動も行いながら、それをアーカイブに保存し、将来、電子伝承館としてまとめる活動も行っている。障害当事者による語りべ「七夕会」も結成し、伝承活動を行っている。
 小田川河川敷の樹林化防止の取り組みとして、地元の箭田まちづくり推進協議会との協働で、河川敷の草刈り、植生実験としての大麦栽培実験なども行っている。令和5年度末に完成予定の復興防災公園の維持管理団体として、「小田川かわまちづくり計画」の中でダイバーシティーを目指す「役割の受諾を目指している。
 2020年7月に発刊した真備連絡会の1年半の被災の記録「川と暮らす」を3000部増刷し、「川と暮らす vol.2」を発刊する準備中である。発災から5年目の令和5年7月7日の発刊を目指している。
 未来の子ども向けの絵本の制作にも取りかかり、「パン泥棒」で有名な柴田ケイコさんにいたストを依頼している。令和5年度完成予定。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は真備町内及び近隣に所在する福祉事業所、医療機関、社会福祉法人・NPO法人、ボランティア団体、個人等が参画し、真備町が平成30年7月豪雨災害から復興し、新しいまちづくり、「お互いさま復興」に向けて被災者と共に立ち上がる支援を行う。また今後必要となる多様な地域福祉サービス等を創出し、高齢者から障がい者、支援が必要な児童等を中心に、多様な「障害」状態にある方々への支援を行い、「声の小さなもの」からのまちづくり、誰も置き去りにしないダイバーシティーを創ることを目的とする。

(事業)
当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 被災者支援のための施設「お互いさまセンターまび」の設置とその運営
(2) 被災された方々等への移動支援・よろず相談・請負事業
(3) 被災した人の復興・まちの復興に向けての研修事業
(4) 新しいまちづくりに向けての「復興協議会(仮称)」の運営事業
(5) 新しいまちづくりに向けての住民意向調査・提言事業
(6) 復興に向けたイベントの企画・運営事業
(7) 復興拠点の運営事業
(8) 上記事業を運営するために必要な資金等の資源を募り、確保する事業
(9) 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」による障害福祉サービス、並びに地域生活支援事業に係る事業
(10) その他前条の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

「お互いさまセンターまび」の運営事業
・軽四3台を日本カーシェアリング協会からリースし、非常勤スタッフ5名(被災者)を雇用し、要援護者の「移動支援」に携わっている。
・精神障害者作業所「マインド作業所」と協働して軽トラによる「生活支援」を10月から開始している。
・岡山県臨床心理士会からの臨床心理士の派遣(2020年4月開始)体制の準備。(コロナで延期)
・倉敷市社会福祉協議会が運営委託されている「倉敷市支え合いセンター」と個別ケース支援の協働を行っている。
・フードパントリー倉敷の活動を開始。

現在特に力を入れていること

 やはり町外のみなし仮設住宅で孤立されている要援護者への「移動支援」である。足の悪い一人暮らしの高齢者が2階のアパートとかにおられ、病院への通院から買い物まで、生活上の困りごとが山積しており、慰労の車中でのドライバーとの話の中で、困りごとの相談・ニーズ把握もでき、必要な支援につなげれるよう配慮している。
また、被災した真備町内の約30の医療・福祉関係の事業所、行政、社協、ボランティアの連合体である真備地区関係機関・事業所等連絡会(真備連絡会)が体験した発災からこれまでの経験や学び、そして真備連絡会が被災した利用者からアンケート調査(601通)し、まとめた「真備・復興ビジョン提案書」や、約20名の被災者からの聴き取りを行った「真備への想い数珠つなぎプロジェクト」などをまとめて冊子化し、2020年7月7日、「川と暮らす」という冊子8000冊を被災者の方々・支援者の方々へに届けた。
 もう一つ、地域包括BCPを作成する倉敷市連合医師会のプロジェクトとも協働し、要援護者のマイタイムラインづくりを着手する。マイタイムラインづくりの活動は、次第に町内の各団体に波及しており、民生・愛育委員会、地区社協、各まちづくり推進協議会にもこの取り組みが広がっている。
 また、まび連絡会の「要援護者避難検討プロジェクト」では、民間の要援護者の避難場所をつくる活動を開始し、コロナ禍になるまでに各医療機関や施設が受け入れ態勢を構築し、情報共有センターも設置していた。この活動はコロナ禍の中で一旦とん挫はしているが、そのかわりに、マイタイムラインづくりとしてまち中に広がっている。
 2022年4月末で「お互いさまセンターまび」の「移動支援」等の事業は一旦役割を終えたが、これまでの被災経験から学んだことを伝える記録集や子ども向けの絵本の制作に取り掛かっている。

今後の活動の方向性・ビジョン

被災後から3年を迎える本年度は、ハード面での復旧・復興は進みつつあるが、人の復興やコミュニティーの復興にはまだまだ遠い状況である。特に被災者の見守り支援を担っている真備支え合いセンター(倉敷市社協が委託)が本年度をもって大幅な縮小をすることとなっており、その他の民間支援団体も撤退していく中で、地元で10年見守り続ける支援センターとして、「お互いさまセンターまび」の役割りは大切である。ただ、「お互いさまセンターまび」を運営する資金はここまでは助成金でつないでいただいたが、今後、来年度以降は何らかの収益事業や委託事業を開始する必要がある。
 そこで、本年度中に新たな収益事業の基盤整備と、今後のまちづくりに向けてのアセスメントと計画づくりが必要で、そのための事業プランの実施や準備を始めている。
 具体的には、収益事業化に向けて、JPF(ジャパンプラットホーム)への助成金申請を検討中で、「地ビール醸造所」の新設を目指している。また、地域包括ケアシステムの重層的支援を担う「重層的支援センター」の来年度からの委託を目指した体制づくりを本年度から開始している。
 本年度の事業としては、新たなダイバーシティーを目指すまちづくり計画として、「やさしいキャンバスプロジェクト」として、兵庫県立大学大学院の室崎益輝先生や大阪大学の石塚裕子先生を招へいし、声の小さな町の住民との対話を行う予定である。「災害公営住宅 出会い・支え合いプロジェクト」では、2021年4月に入居が始まる災害公営住宅のサロンづくりや、7月18日(日)に町内のマービーふれあいセンターにて歌手の沢知恵さんとモンゴル800のキヨサクさんのコンサートの実施を予定しているが、コロナ禍の中で事業内容の変更もありうる状況である。
 今後は復興まちづくり会社として、ダイバーシティー復興を目指していく。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

みんなでつくる財団おかやまのももたろう基金(第4次)より : 300万円(2018年度)
NPO法人 岡山マインド「こころ」より          : 250万円(2018年度)
三井住友銀行ボランティア基金より             : 200万円(2019年度
みんなでつくる財団おかやまのももたろう基金(第6次)より : 200万円(2019年度)
ピースウインズ・ジャパンから              : 100万円(2019年度)
NPO法人 岡山マインド「こころ」より          : 200万円(2019年度)
橋本財団 2020年度福祉助成金より            : 120万円(2020年度)
明治安田生命社会貢献活動基金より             : 25万円(2020年度)
福武教育文化振興財団助成金より              : 30万円(2020年度)
公益財団法人交通エコロジー・モビリティー財団より     : 30万円(2020年度)
みんなでつくる財団おかやまももたろう基金(第9次)より  : 100万円(2020年度)
JR西日本あんしん社会財団から              : 70万円(2021年度)
橋本財団 2021年度福祉助成金より            : 150万円(2021年度) 
みんなでつくる財団おかやまももたろう基金(第13次)より  :  50万円(2022年度)
みんなでつくる財団おかやま ももたろう基金(第14次)より  :100万円(2023年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

倉敷市真備支え合いセンター(倉敷市社協が委託運営)と被災者支援で協働
NPO法人岡山マインド「こころ」(精神障害支援)と被災者支援で協働
岡山県臨床心理士会と、臨床心理士の派遣(8名)で協働
大阪大学大学院人間科学研究科 未来共創センター 特任講師 石塚裕子氏と協働
箭田まちづくり推進協議会と合同避難訓練で協働
晴れプロ(被災地支援団体)と被災者支援ケースで協働
災害支援ネットワークおかやまと協働

企業・団体との協働・共同研究の実績

 今後は倉敷産の本物の地ビールの醸造に向けて、岡山大学資源植物科学研究所(倉敷市)の佐藤和広教授のご指導の下、研究所で開発されたビール用大麦を地元で栽培し、製麦し、100%倉敷産の地ビールを醸造する「くらしき物語」というプロジェクトを準備している。
 大阪大学大学院人間科学研究科附属未来共創センターの石塚裕子特任教授(今春から東北福祉大学へ)との精神障害当事者が被災地で果たす役割に関する研究を行っている。当事者と一緒に被災経験の聞き取りを24名行い、それをまとめた「数珠つなぎプロジェクト」矢。被災した障害当事者による「語り部 七夕会」の活動など、研究論文として発表されていている。

行政との協働(委託事業など)の実績

委託ではないが、「真備支え合いセンター」や「被災者見守り支援室」との協働
真備保健推進室との協働
倉敷市観光課との地ビールを使ったイベント出店等の協働
倉敷市まちづくり推進課との「カワセミぷろじぇくと」への参加・協働
倉敷市農林水産課との「くらしき物語」プロジェクトの協働
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
21,500円
 
 
民間助成金
-469,450円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
26,800円
 
 
当期収入合計
-421,129円
 
 
前期繰越金
4,073,282円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
2,370,387円
 
 
内人件費
155,237円
 
 
次期繰越金
1,246,232円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
21,500円
 
 
受取民間助成金
-469,450円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
26,800円
 
 
経常収益計
-421,129円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,370,387円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
4,073,282円
 
 
次期繰越正味財産額
1,246,232円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

意思決定機関:理事会:理事4名(団体正会員)
       監事1名
       会計監査人:1名

会員種別/会費/数

正会員(団体):5000円  6団体
正会員(個人):3000円  11人
賛助会員   :1000円/一口(何口でも可)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
3名
無給 常勤
4名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
 
2020年度
 
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
2020年度

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