平成30年西日本豪雨災害で被災した倉敷市真備町で、被災者による復旧・復興を目的として設立したまちづくり会社であり、弱者にやさしい「お互いさま復興」を掲げ、要援護者・声の小さな者からのダイバーシティー復興を目指す法人である。
真備町では2015年から約20の医療・福祉関係事業所・行政・社協等で構成する任意の会「真備地区関係機関・事業所等連絡会（真備連絡会）」が活動しており、被災後もいち早く要援護者支援に協働し、まちの復旧に向けてアクションをし続けた。
具体的には、2018年11月1日に「お互いさまセンターまび」を開設し、12市町村にバラバラになったみなし仮設住宅で孤立する要援護者（65歳以上の高齢者、障害者、支援が必要な児童・ご家族）の「移動支援」「生活支援」を開始し、現在まで5000件の移動支援を行った。
また、2018年12月には、要援護者・ご家族の方々から601通のアンケートを取り、「真備・復興ビジョン提案書」を作成して倉敷市に提出した。
そして2019年5月15日、真備連絡会に集まる多様なニーズに対応する機動部隊として、当法人を設立登記し、「お互いさまセンターまび」の運営を法人内事業として位置づけた。
　2019年度は「お互いさまセンターまび」の移動支援の他、「生活支援」も開始し、引っ越しや片付け、ごみ捨てなど、多様な被災者のニーズに沿った支援を開始した。
　2020年度には、「お互いさまセンターまび」は「移動支援1691件、「生活支援」は162件の活動を行い、2018年のセンター開所からのトータルは「移動支援」が4191件、「生活支援」が475件となった。
　また被災後の真備連絡会（真備地区関係機関・事業所等連絡会）の1年半の活動を記録誌としてまとめた「川と暮らす」を9000冊発刊（2020年7月7日）し、真備町民の方々や支援者の方々へ無償で配布した。
　真備町は被災された住民の9割がまちへ戻られ、2022年4月30日をもって「お互いさまセンターまび」は「移動支援」事業を終え、「生活支援」事業のみとした。4月30日時点での利用数は、「移動支援」が5,798件、「生活支援」が827件であった。
　また、「語り部ネットワーク真備」として、他の被災地の先達との交流や、真備での被災者の体験を語り継ぐ活動も行いながら、それをアーカイブに保存し、将来、電子伝承館としてまとめる活動も行っている。障害当事者による語りべ「七夕会」も結成し、伝承活動を行っている。
　小田川河川敷の樹林化防止の取り組みとして、地元の箭田まちづくり推進協議会との協働で、河川敷の草刈り、植生実験としての大麦栽培実験なども行っている。令和5年度末に完成予定の復興防災公園の維持管理団体として、「小田川かわまちづくり計画」の中でダイバーシティーを目指す「役割の受諾を目指している。
　2020年7月に発刊した真備連絡会の1年半の被災の記録「川と暮らす」を3000部増刷し、「川と暮らす vol.2」を発刊する準備中である。発災から5年目の令和5年7月7日の発刊を目指している。
　未来の子ども向けの絵本の制作にも取りかかり、「パン泥棒」で有名な柴田ケイコさんにいたストを依頼している。令和5年度完成予定。

代表理事

たきざわ たつし