公益財団法人日下部民芸館

基礎情報

団体ID

1465539441

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日下部民芸館

団体名ふりがな

くさかべみんげいかん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

岐阜県高山市にある国指定重要文化財日下部家住宅(現 日下部民藝館)の保存活用と民藝の展示、普及を目的とした公益財団法人。昭和41年、日下部家住宅を日下部民藝館として一般公開していた日下部家の個人事業を引き継ぎ、平成30年4月より公益財団法人として活動する。

代表者役職

理事長

代表者氏名

日下部 勝

代表者氏名ふりがな

くさかべ まさる

代表者兼職

有限会社日下部民藝館 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

506-0851

都道府県

岐阜県

市区町村

高山市

市区町村ふりがな

たかやまし

詳細住所

大新町1-52

詳細住所ふりがな

おおじんまち

お問い合わせ用メールアドレス

kusakabe@cronos.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0577-32-0072

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

0577-36-0288

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年7月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年8月5日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岐阜県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

岐阜県

所轄官庁局課名

環境生活部文化伝承課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

文化・芸術の振興

 

地域・まちづくり、国際交流、観光、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

設立の経緯:岐阜県高山市にある日下部家は江戸時代元禄中期より続く、高山を代表する旧家であり、江戸時代の高山の経済や文化を支えてきた豪商である。日下部家が明治12年に建てた住宅は、昭和41年に明治以降に建てられた民家ではじめて国の重要文化財に指定された。以降50年にわたり、日下部家個人の所有にによって保存管理されてきた。しかしながら、この歴史的、文化的に重要な国の財産をその価値を損なうことなく後世に引き継ぐことが義務とされる中、日下部家個人の事情に左右されることなく組織として持続的に保存活用することが国と国民の利益となるものと考え、平成30年4月法人化することとなった。
法人化以降も、昭和41年に日下部民藝館として一般公開してきた文化施設としての活用を引き続き行い、日下部家住宅の公開、日下部家に伝わる文物の展示、地元高山をはじめ、各地で作られた手工芸品(民藝)の展示を通じて国民に歴史的、文化的資料に触れる機会を提供している。現代表者は日下部家13代目当主である。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、国指定重要文化財である日下部家住宅の保存、展示公開及び管理並びに日下部家に代々伝わる古美術及び古文書の調査研究及び展示公開、民藝に関する資料の収集、調査研究及び展示公開を行うことにより、我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を生かした文化振興を図り、もって国民の生活に潤いと安らぎを与えるとともに、芸術文化における地域活性化に資することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①日下部家住宅の保存、展示公開及び管理
②日下部家に代々伝わる古美術及び古文書の調査研究及び展示公開
③日下部民藝館の運営
④日下部家住宅を含む伝統的建造物群保存地域の町並み保存に関する協力
⑤民藝に関する普及
⑥その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

日下部家住宅の保存活用としては、この建造物の歴史的価値を踏まえつつ、単なる歴史的建造物にとどまることなく、現代生活の中で生き生きと活用されるものであることに重点を置いている。
例としては、日下部家を会場に音楽のコンサートや伝統芸能などの公演を開催、また民藝やその他のアートの展覧会などを積極的に行っている。それらを通して、人々に伝統的建造物の価値を再認識し、また親しみをもっていただくことで、保存の重要性を意識し、文化財が化石化することなく活用されていくことを目指しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

これまで行ってきた日下部家住宅の一般公開と常設による展示物の展覧に加え、当館主催の企画事業の開催に積極的に取り組んで活動の軸にする。その他向う10年の事業として、日下部家に残る古文書の整理・研究を行いこの地方の暮らしや文化の歴史を紐解いていきたい。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2013年 日下部民藝館で見る「野村万作 狂言の世界 飛騨高山文化芸術祭助成事業
2016年 日下部民藝館開館50周年記念展「柳宗悦と民藝運動の巨匠たち」芸術文化振興基金助成
2016年 日下部民藝館でみる「吉田玉男 文楽の世界」 高山市文化振興事業支援補助金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1969年 日本民藝協会、全国大会 高山大会 共催 日本民藝協会、飛騨民藝協会
2007年 日本民藝夏季学校 高山会場 共催 日本民藝協会、飛騨民藝協会
2017年 日本民藝夏季学校 高山会場 共催 日本民藝協会、飛騨民藝協会

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

岐阜県博物館協会、全国国宝重要文化財所有者連盟、日本民藝協会、高山商工会議所、飛騨高山コンベンション協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
0名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

日下部 勝

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

4200005012347

認定有無

認定あり

認定年月日

2018年3月30日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 
2019年度
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
2023年度(前年度)
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
 
 

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