特定非営利活動法人atamista

基礎情報

団体ID

1511674242

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

atamista

団体名ふりがな

あたみすた

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

●ミッション
「100年後も豊かな暮らしができるまちをつくる」
人財(atamista)育成を通して、経済、社会、自然、文化資本を再生し、持続可能な地域社会をつくる

●設立趣旨
atamistaという名前には、「熱海を支えつくっていく人たち」そして「熱海からこれからの暮らしのあり方、地域のあり方を発信する」という想いを込めています。私たちは、「 100 年後も豊かな暮らしができるまちをつくる」ために、 そして 「熱海から社会を変える」ために、 人財や事業が生まれ育つ生態系づくりに取り組んでいきます。
 ・生活者目線での地域社会の問題解決
 ・文化、コミュニティ、環境の維持・再生につながる人財や事業の育成
 ・地域経済の向上、市民力の向上につながる、 起業家的精神を持った人財の育成
 ・地域資源・地域商品のPR や販売、地域イメージの共有・向上のための情報発信
 ・地域力向上、ソーシャルキャピタル向上のための、地域内外のネットワーク・ 基盤づくり

●長期ビジョン
(1)生態系のような地域社会、そのために、(2)すべての人が自分の想いをカタチにっできる社会、そして、(3)自分たちのまちを自分たちでつくっている地域社会の実現を目指します。

1)生態系のような地域社会
自然のようにオープンで多様性があって、誰にでも居場所がある。タフで簡単には壊れない、そして自然環境を壊すことがない、そんな地域社会づくりを目指します。

2)すべての人が自分の想いをカタチにできる社会
一人ひとりが自分の想いをもとにチャレンジし、試行錯誤しながら自立していける社会を目指します。

3)自分たちのまちを自分たちでつくっている地域社会
一人ひとりのチャレンジを支え合い、地域の問題を自分たちで解決している。そこに暮らす人だけでなく、その地域を好きな人たちも、それに参加している、そんな社会を目指しています。

●事業概要
地域内外の多様な事業者と連携しながら、活動を展開しています。
・地域のチャレンジ創出と地域のファンづくりを目指した「オンたま」事業
・地域課題を解決する事業創出のための「創業支援プログラム99℃〜StartupProgram for ATAMI2030〜」や大手企業等に向けた事業開発コーディネート「GeNSEn」
・また他地域からのまちづくりの視察受入れやコンサルティング
・その他地域課題を解決するプロジェクトの個別支援

代表者役職

代表理事

代表者氏名

市來 広一郎

代表者氏名ふりがな

いちき こういちろう

代表者兼職

株式会社machimori 代表取締役、株式会社マチモリ不動産 取締役、(一社)熱海市観光協会 理事、(一社)日本まちやど協会 理事、(一社)オンパク 理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

413-0013

都道府県

静岡県

市区町村

熱海市

市区町村ふりがな

あたみし

詳細住所

銀座町6-6 サトウ椿ビル2F

詳細住所ふりがな

ぎんざちょう  さとうつばきびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@atamista.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0557-52-4345

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~14時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0557-52-4531

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

静岡県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年12月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

静岡県

所轄官庁局課名

静岡県 くらし・環境部 県民生活局 県民生活課 NPO班
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域・まちづくり

 

文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、市民活動団体の支援、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

団体設立前の活動
2007年4月 熱海の地域情報ポータルサイト「Atami-navi」、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)「Atami-navi SNS」運営開始
2008年10月 地域の農業問題の解決を目指す「チーム里庭」を立ち上げ
2008年3月~6月 計4回、まちづくりセミナー「ON泉場」実施
2008年 商店1社、企業1社のホームページ構築

団体設立後の活動
2008年8月 熱海の7つの商店街と連携し「マチが舞台の音楽祭」を主催
2008年~2010年 地元の法人1社の経営コンサルティングを実施(ホームページ構想策定プロジェクト、組織風土改革と商品開発プロジェクト)
2009年〜2014年、熱海市観光協会、熱海市と協働で実行委員会を立ち上げオンたま「熱海温泉玉手箱(オンたま)」を開催。年に1ヶ月、1回〜2回開催し、これまでに7回開催。
2011年総務省委託事業「地域ICT広域連携事業」受託
2011年静岡県雇用創出事業において「遊休不動産を活用したコミュニティビジネス振興事業のための調査・実証実験事業」提案・受託
2011年 民間まちづくり会社「株式会社machimori」を創出。
2013年静岡県雇用創出事業において「リノベーションスクールを中核とした中心市街地再生事業」提案・受託
2013年度〜2017年度 熱海市の「小山臨海公園」をatamista・シンコースポーツ共同事業体(代表企業:NPO法人atamista)で指定管理。
2013年〜2014年にリノベーションスクールを計3回開催。
2016年度〜2018年度 熱海市の創業支援プログラム99℃〜StartupProgram for ATAMI2030を実施
2018年度 アーツプロジェクトスクール事業
2021年度 海と食の地域モデルin 熱海
2021年度 災害支援事業(伊豆山土石流災害)



団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、地域の事業者や事業を志す個人に対して事業支援・協働や人財育成を行い、また、地域住民等に対しての情報提供やコミュニティ形成支援等を行い、持続可能な発展ができる地域社会づくりに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)地域の研究開発事業
  ・ 熱海温泉玉手箱(オンたま)
    地域資源を活用した、地域体験・交流プログラムの企画・開発
     (地域づくりや事業のインキュベーション)

(2)地域の人財育成・事業支援事業
  ・創業支援事業
  ・事業支援事業

(3)地域のマーケティング事業
  ・家守事業(遊休不動産を活かしたビジネス、コミュニティビジネスの育成事業):
    
(4)地域づくり活動の活性化事業
  ・まちづくりイベント・講座の開催

(5)地域住民等の交流拠点の運営
  ・住民が集うコミュニティスペース運営

(6)コンサルティング事業、マネジメント支援事業
  ・まちづくりに関する視察・講演
  ・経営・事業支援(地域の事業者、コミュニティビジネスの個別支援)
  ・オンパク研修会(×ジャパンオンパク)
    地域づくりの手法、オンパク手法のノウハウ移転のための研修会)
  ・オンパクハンズオン支援(×ジャパンオンパク)
    オンパク手法のハンズオン支援
  ・熱海での地域づくり、観光の視察研修の受入・コーディネート、オンたま等の地域づくりの講演
(7)上記事業(1)~(6)に関する情報提供や情報インフラの構築、および調査研究、出版等の事業
 
(8)その他第3条の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

2022年度の目標は地域社会の課題解決のための基盤づくり
1)改めて、熱海のまちの再発見・ファンづくりを行い、地域の多様なステークホルダーのゆるやかなつながりを生み出すために、オンパク手法を活用した事業(オンたま)を復活させ行う

2)熱海の海の価値を見直すための海洋資源の活用や、海への認知を広げること

3)災害支援:長期的視点でのまちづくり

今後の活動の方向性・ビジョン

■小さな変化を大きな変化へ
域コミュニティが根強く残り、高齢者やシングルマザー、子どもなどのどちらかというと社会的に弱い立場にいる存在にとっても、潜在的にはある種暮らしやすい環境にもあるにも関わらず、そうしたポテンシャルを十分に活かすことができていない。
このままでは、せっかくのプラス材料である新規住民や別荘住民の流入があるにも関わらず、地域とのつながりができないが故に、反転して流出が増えてしまう可能性や、あるいは、地域内のコミュニティの分断を招く恐れもある。
今、この地域には、様々な小さな変化が起こっている。そして当団体は、現在までに熱海温泉玉手箱(オンたま)を中心とした事業により、その変化を顕在化させ、地域の生活者のニーズ、地域の事業者のニーズを掘り起こすとともに、積極的に地域と関わろうとする生活者、事業者のネットワークを構築してきた。
今年度は今まで行ってきた事業を地域の課題解決という視点から統合的にとらえなおし、集中していくことにより、この熱海が抱える地域課題を解決するための解決モデルを構築し、それを継続していくためのビジネスモデルを構築することが最も大きな課題である。

■私たちが取り組む課題
1.中心市街地への人口の集積を図り、徒歩で生活することができる社会環境を築くことが高齢化が進む熱海において必要な取り組みである。これは高齢者だけでなく、30代~40代の子育て世代にも暮らしやすい環境をつくることにもつながる。
2.ただし、居住環境の改善だけをしても、現状では地域に質の高い雇用を生む仕事が少なく、また一方で消費者の側からすると、求めるものと、実際にまちで提供されているサービスには大きなギャップがある。高齢化や地方への居住地を求める若年世代のニーズに応えることができ、地域社会の課題解決となるような事業・サービスの構築こそが大きな課題である。
3.同時に既存の地域コミュニティと別荘居住者を含む新規居住者とのコミュニティの融合を図ることも本地域においては大きな課題となっている。

■重点事業
1.家守事業において、商店街だけでなく、地元住民や、熱海市内の多様な住民、熱海ファンを巻き込み中心市街地の複数の特定のエリアのビジョンを策定するとともに、地域に膨大な数眠っている大きな資源である遊休不動産の実態を調査する。さらに、持続可能な形での活用・再生のモデルづくりを行う。
2.熱海温泉玉手箱事業と家守事業により、志を持った事業者のチャレンジ支援し、地域の課題解決に寄与する事業・サービスの構築を目指す
3.熱海温泉玉手箱事業により、事業者を中心としたコミュニティを形づくるとともに、住民や別荘住民、熱海への移住希望者等で、既存のコミュニティに入ることができていない人々に地域コミュニティへの参加の機会を提供するとともに、地域に主体的に関わる機会を提供する。

定期刊行物


団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年度実績
●魅力ある観光地づくり推進事業補助金(しずおか型ニューツーリズム推進事業)
 2009年7月申請承認、12月交付確定 交付額 1,305,000円
●オンたま事業補助金  熱海市観光協会 オンたまガイドブック負担金
 2009年9月 600,000円
●オンたま事業補助金  熱海映画"感"実行委員会
 2009年11月 400,000円
●オンたま 協賛 広告 
 2009年 秋 12件 330,000円
●熱海市観光基本計画まち歩き実施業務委託 委託料
 2009年4月 198,000円

2010年度実績
●春オンたま 協賛金
 2010年 春 14件 340,000円
●魅力ある観光地づくり推進事業補助金(しずおか型ニューツーリズム推進事業)
 2009年7月申請承認、1月交付確定 交付額 1,000,000円

●秋オンたま 
 2011年 秋 企業協賛金60社 計140万円
2013年
●静岡県 県民げんき元気事業補助金 計40万円
以上の会計は、熱海温泉玉手箱実行委員会として会計報告しています。

2014年
●静岡県 県民げんき元気事業補助金 計40万円
以上の会計は、海と公園の南あたみ文化祭実行委員会として会計報告しています。

2010年
●NPO法人ETIC.ソーシャルベンチャースタートアップマーケット
 2月 スタートアップ支援金 50万円 

2018年度
●静岡県文化プログラム 290万円(アーツプロジェクトスクール)
●熱海市観光施設課まちづくり補助金 30万円(アーツプロジェクトスクール)

2021年度
●日本財団 海と食の地域モデルin 熱海 1,480万円
●日本財団 令和3年7月大雨被害に関わる支援活動 300万円
●認定NPO法人ETIC. 災害支援 右腕基金による支援実施 144万円

2022年度
●日本財団 海と食の地域モデルin 熱海 1,473万円


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2009年度実績
●第1回オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:NPO法人エイミック、NPO法人熱海人倶楽部、チーム里庭

●第2回オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:NPO法人エイミック、NPO法人熱海人倶楽部、チーム里庭、熱海まち歩きガイドの会、網代郷土料理の会、チーム網代浜市など

2010年度実績
●第3回オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:チーム里庭、熱海まち歩きガイドの会

2011年度実績
●第4回オンたま(震災復興支援チャリティオンたま)
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:プログラム主催14団体、協力団体50団体以上。

●第5回オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:プログラム主催52団体、協力団体100団体以上。

2012年度実績
●オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:プログラム主催5団体、協力団体10団体以上。

2013年度実績
●オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:プログラム主催30団体、協力団体100団体以上。

2014年度実績
●オンたま
各団体が主催でまち歩きや体験交流プログラムを実施
協働団体:プログラム主催10団体、協力団体20団体以上。

2018年度以降
●2018年度 事業をきっかけに誕生した団体、一般社団法人ミーツバイアーツを支援

企業・団体との協働・共同研究の実績

2009年度実績
●熱海市内の7つの商店街と連携し「マチが舞台の音楽祭」を実施

2009年度実績
●オンたま事業(〜2014年)
・熱海市観光協会、熱海市と協同で実行委員会を運営。
・事業実施に商店、旅館、農家、芸妓の組合など多様な団体・個人が130団体以上参画。
●熱海市地域活性化プロジェクト
静岡県熱海土木事務所と熱海市が推進する熱海市地域活性化プロジェクトにおいて、海上タクシー、電動自転車、オープンカフェの社会実験を実施。電動アシスト式自転車を事業展開するYAMAHAに事業提案、当プロジェクトとの協働を生み出した。

2020年度より、大手企業向けの企業研修・事業開発コーディネート事業「GeNSEn」を株式会社machimoriと協働で開始。
・大手企業との地域におけるモビリティ
・大手企業との移動弱者への交通課題解決プラットフォーム導入
・大手企業との多拠点居住サービスの熱海拠点開発
・大手企業向けに地域課題をテーマとした次世代リーダー層向け研修
等を実施

行政との協働(委託事業など)の実績

2009年度実績
●熱海市観光基本計画まち歩き事業実施業務 受託
●静岡県主催の「まちづくり現地研修」において、熱海研修の講師。オンたま事業の講演とまち歩きプログラムをコーディネート
●熱海市地域活性化プロジェクト
静岡県熱海土木事務所と熱海市が推進する熱海市地域活性化プロジェクトにおいて、海上タクシー、電動自転車、オープンカフェの社会実験を実施。当団体は、主に電動自転車の社会実験を事業提案を行い実施された。

2010年度実績
●静岡県主催「感動を呼ぶものづくり道場」の熱海現場視察をコーディネート
●香川県主催のわがかがわ観光アカデミーのオンたま事業の一日視察を受入れ。オンたま事業の講演やまち歩き&体験プログラムのコーディネートを行った。
●熱海市地域活性化プロジェクト
静岡県熱海土木事務所と熱海市が推進する熱海市地域活性化プロジェクトにおいて、海上タクシー、電動自転車、オープンカフェの社会実験を実施。当団体は、会議でのファシリテーションも務めた。

2011年度実績
●総務省 ICT利活用広域連携事業を受託(NPOサプライズ、熱海市、伊豆市と協働)
●静岡県緊急雇用創出 重点分野事業「遊休不動産を活用したコミュニティビジネス振興のための調査および実証実験」を提案、受託

2013年度〜2014年度実績
●静岡県雇用創出事業において「リノベーションスクールを中核とした中心市街地再生事業」提案・受託(2013年8月〜2014年12月)
●熱海市の「小山臨海公園」をatamista・シンコースポーツ共同事業体(代表企業:NPO法人atamista)で指定管理(2013年4月〜2018年3月末)

創業支援プログラム実績
●2016年度 熱海市 創業誘発事業業務 受託
●2016年度 熱海市 熱海版地域伴走型支援プログラム構築・運営 受託
●2016年度 熱海市 創業支援コーディネーター育成業務  受託
●2017年度 熱海市 熱海市地域伴走型創業支援プログラム事業 受託
●2018年度 熱海市 地域伴走型創業支援事業創業誘発事業業務 受託
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
144,000円
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
14,730,000円
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,323,320円
 
 
委託事業収入
12,000円
 
 
その他収入
40,235円
 
 
当期収入合計
18,249,555円
 
 
前期繰越金
28,654円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
22,373,111円
 
 
内人件費
32,070,424円
 
 
次期繰越金
-4,165,902円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
5,255,907円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
5,255,907円
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
1,921,809円
 
固定負債
7,500,000円
 
負債の部合計
9,421,809円
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
-4,165,902円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
144,000円
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
14,730,000円
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,323,320円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
12,000円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
40,235円
 
 
経常収益計
18,249,555円
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
21,303,090円
 
 
(うち人件費)
16,035,212円
 
 
管理費
1,070,021円
 
 
(うち人件費)
16,035,212円
 
 
経常費用計
22,373,111円
 
 
当期経常増減額
-4,123,556円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
71,000円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
-4,194,556円
 
 
前期繰越正味財産額
28,654円
 
 
次期繰越正味財産額
-4,165,902円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
5,255,907円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
5,255,907円
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
1,921,809円
 
固定負債合計
7,500,000円
 
負債合計
9,421,809円
 
正味財産合計
-4,165,902円
 
負債及び正味財産合計
5,255,907円
 
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組織運営

意志決定機構

総会 年一回開催、 理事会 月4回開催

会員種別/会費/数

会員数 
 総会員数 12名
   正会員  個人 12名
   一般会員    0名
   法人・団体会員 0団体
   賛助会員    0名

会費
 1)正会員
    年会費 1口12,000円を1口以上
 2)一般会員
    年会費 1口12,000円を1口以上
 3)法人団体会員
    年会費 1口50,000円を1口以上
 4)賛助会員
    年会費 1口3,000円を1口以上

加盟団体

(一社)人オンパク、(一社)熱海市観光協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
0名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
4名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

市來 広一郎

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7080105004915

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
2022年度(前々年度)
2021年度(前々々年度)
2020年度

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