社会福祉法人木曽社会福祉事業協会

基礎情報

団体ID

1630765517

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

木曽社会福祉事業協会

団体名ふりがな

きそしゃかいふくしじぎょうきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

昭和58年に知的障害者更生施設・上松荘を立ち上げ、現在では施設から在宅まで、障がい者支援を総合的に事業展開しています。ことに近年は、就労支援に力点をおき、就労継続A型・就労継続B型の施設を整備することで、障がい者の地域生活を力強くバックアップできるよう努めています。過疎化が進行する木曽地域において、中核となって地域福祉推進に取り組み、地域社会においても必要不可欠な存在となっています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

田上 昭彦

代表者氏名ふりがな

たうえ あきひこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

399-5608

都道府県

長野県

市区町村

木曽郡上松町

市区町村ふりがな

きそぐんあげまつまち

詳細住所

大字荻原1460

詳細住所ふりがな

おおあざおぎはら

お問い合わせ用メールアドレス

contact@kisoshaji.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0264-52-2298

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

上松荘事務所内

FAX番号

FAX番号

0264-52-5115

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1962年6月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1962年7月3日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

長野県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

147名

所轄官庁

長野県

所轄官庁局課名

健康福祉部 障害者支援課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

昭和37年 6月6日  法人認可 児童養護施設「木曽ねざめ学園」の設置経営
昭和58年 4月1日  知的障害者更生施設「上松荘」の設置経営
昭和62年 4月1日  母子通園施設(現在は児童デイサービス)「木曽こどもセンター」の設置経営
平成 2年10月1日  障がい者グループホーム「松ノ木寮」の設置経営
平成14年11月1日   障がい者グループホーム「ささゆり荘」の設置経営
平成16年10月1日   木曽障害者総合支援センターの運営(県委託事業)
平成17年 6月1日  障がい者グループホーム「こぶし荘」の設置経営
平成19年 5月1日  就労継続支援(B型)事業所「こまくさワークセンター」の設置経営
平成21年 5月1日  就労継続支援(A型)事業所 「ワークステーション すてっぷ」の設置経営
平成21年 5月1日  障がい者グループホーム「れんげ荘」の設置経営
平成24年 4月1日  障がい者グループホーム「やまぶき荘」の設置経営
平成26年 5月1日  障がい者グループホーム「うらしま」の設置経営
平成26年 6月1日  ひのきちゃんハウスの運営開始
平成27年 2月    ワークステーションすてっぷ第二工場竣工
平成28年 5月    障がい者グループホーム「すみよし」の設置経営
令和元年 5月    障がい者グループホーム「さくら家」の設置経営

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、社会福祉事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

法人が社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努める。

現在特に力を入れていること

 利用者が、障がいがあっても地域で自立した社会生活を営むことができるよう支援する。そのために、グループホームの整備を進めるとともに就労継続支援B型事業所、更にはA型事業所を整備することで就労の場を提供し、労働を通して働くことの喜びと、労働対価としての収入を得ることによって、経済的にも自立した生活が出来るよう支援を行っている。
 
 過疎化の進行する木曽地域においては、社会福祉施設が地域の活性化の一役を担うべき存在であることを自覚したうえで、行政とも連携をとりながら新規事業の展開に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.それぞれの事業において、事業の更なる安定を図るとともに、利用者一人ひとりが暮らしやすく、自分の希望にそった生活が出来るように施設環境整備に取り組む。また、一人ひとりの自己決定を重視したケアプランを作成するとともに、多彩なサービスの提供を行う。           

2.既存の8つのグループホームの運営に加え、要望の高い木曽郡内地域でのグループホームの設置を行政との協議の中で具体化していく。

3.木曽養護学校OBの活動場所として任意団体で運営されていた「ひのきちゃんハウス」を法人傘下に取り込み、地域の重度及び高齢の在宅障がい者に対応するための生活介護事業の運営に取り組む。

4.就労継続支援A型事業所「すてっぷ」では、現行のパン販売の販路拡大とともにクッキー製造の増産により、一層の売り上げ増に取り組む。あわせて、新規事業に新たに取り組み、障がい者雇用のより一層の充実を目指す。就労継続支援B型事業所「こまくさワークセンター」では、地域のニーズに合った事業展開をはかり、障がい者就労事業所の存在が地域の活性化の一端を担えるように努力する。

5.木曽町で事業に取り組む児童発達支援・放課後等デイサービス事業所「木曽こどもセンター」では、近隣の木曽養護学校との事業の連携を密にして、事業の定着と利用促進に努める。また、相談支援事業所「りんくきそ」の事業浸透と利用促進に努める。

6.建物の老朽化が進んでいる児童養護施設「木曽ねざめ学園」の今後の方向性について、法人内部検討委員会での議論を重ねて方向性を見出し、それをもとに自治体と協議を深める。

定期刊行物

上松荘機関紙「朋友」 年1回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2008年度 日本財団     1,600,000円(送迎車両整備事業・2台分)
2009年度 長野県共同募金会 1,850,000円(送迎車両整備事業)
2010年度 日本財団     2,800,000円(就労支援車両整備事業)
2012年度 日本財団     3,540,000円(送迎バス整備事業)
2013年度 日本財団     2,460,000円(車いす対応普通車整備事業)
      長野県共同募金会  1,200,000円(移送・授産活動用自動車整備事業)
2014年度 日本財団      520,000円(バン・軽自動車整備事業)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

特になし

企業・団体との協働・共同研究の実績

特になし

行政との協働(委託事業など)の実績

「こまくさワークセンター」
  *上松町から委託を受け、地域活動支援センターを運営
  *上松町のリサイクル事業の一環で廃食油の回収事業を受託、アルミ缶・古紙等のリサイクルセンターを管理運営委託
   (2006年度 日本財団 施設整備補助事業で取得したBDF製造機器でバイオディーゼル燃料を製造している)


支援センター「ともに」
  *木曽郡町村から委託を受け、市町村事業の相談支援事業を実施
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会 (年4回開催)

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
7名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
147名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

社会福祉法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成25年8月23日 長野県指導監査
 指摘事項 ①基本財産の増加があったが、定款変更がなされていない
      ②小口現金の取り扱いについて、法人の経理規程に準拠していない
 
 改善状況 ①10月22日開催の理事会において「定款の一部改正」を議決し、基本財産の増加に伴う定款変更の手続きを行う。
      ②10月22日開催の理事会において「経理規程の一部改正」を議決し、新しい規程に基づいた取り扱いを行っている。
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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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