特定非営利活動法人特定非営利活動法人日本水中ロボネット

基礎情報

団体ID

1988089841

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

特定非営利活動法人日本水中ロボネット

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんにほんすいちゅうろぼねっと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【小学生から一般社会人までを対象とした水中ロボット競技会と水中ロボット工作教室の開催】
 水中ロボット競技会や水中ロボット工作教室などの活動を通じて、楽しみながら物作りの大切さと水中技術の重要性などを感じ取るとともに、水中ロボットに関する技術的交流を行うことにより互いの技術を高める場を提供することを目的とした団体です。

【楽しみながら学ぶ】
 日本は技術立国を目指していますが、高校生・大学生が実際に動くものを作り、それを動かす機会はそれほど多くはありません。特に水中ロボットを動かすことができる水槽は、日本全国にそれほどありません。
 本NPOで企画・運営する水中ロボット競技会と工作教室は、水中ロボットに関する情報を得るとともに、競技を通じて楽しむ絶好の場です。競技会で行われるブイタッチ、ライントレース、ゲート潜りなどは高度な技術を必要とするチャレンジングなもので、うまくこなすことはなかなかできません。しかし、高い技術を習得するためには、このような難題を数多く経験することが重要ですし、また高い技術にチャレンジし、それを習得することに楽しさがあります。
また、参加チームは短い時間に各チームの水中ロボットの紹介を多くの人の前で行ないます。プレゼンテーションの技術を磨く良い機会でもあります。

【発展する団体】
 前身の水中ロボコン推進会議も含めて、2006年10月に開催した第1回水中ロボットフェスティバル以来、20回の水中ロボット競技会や水中ロボット工作教室を、関東、関西と北九州で開催してきました。
 参加者はリピータが多いだけでなく、新規参加者も次第に増加してきました。2012年9月に横須賀で開催した水中ロボコンからは、中高生を対象とした水中ロボット工作教室が開催できるようになりました。
 2015年8月に開催された「’15水中ロボットコンベンション in JAMSTEC」では、これまでで最多の31チームと延べ416人(3日間)の参加者がありました。このイベントでは日本財団からの助成を得て、中高生の参加者に旅費補助を行うことにより、沖縄など遠方の中高生も初めて参加することができました。また、自作ロボットの制作費の一部補助も行いました。その結果、この制作費の助成を受けた中学生チームが一般社会人なども参加するフリースタイル部門で優勝するなど、これまでにない成果が得られました。水中ロボット工作教室の材料も充実し、9チームの参加を得ることができました。詳細は、活動概要の「団体の活動・業務(事業活動の概要)」で説明します。
 国外からはこれまで台湾、中国、韓国からの参加がありました。台湾チームはこれまで3回参加しています。今後はさらに国際化を進めていく予定です。
 また、本年度からは高校生以上を対象とした水中ロボットセミナーを開催する予定です。現在発展中のエネルギッシュな団体です。

【オープンな運営】
 運営や会計、水中ロボット競技会、水中ロボット工作教室はホームページ等で公開されており、オープンな運営が行われています。

【広いネットワークとサポート】
 本団体の関係者はすべて無償のボランティアです。また、イベントへの参加は無償です。
 ボランティアだけでこのような多彩で高度な活動を行うことができるのは、活動実績の「助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績」欄などで記載するように、行政期間や大学、学協会を含め多くの団体のから、場所の提供、人的貢献、広報、資金の提供などで、多大な支援を頂いているからです。このほかにも、多くの個人から支援を頂いております。

代表者役職

理事長

代表者氏名

浦 環

代表者氏名ふりがな

うら たまき

代表者兼職

九州工業大学教授 社会ロボット具現化センター長

主たる事業所の所在地

郵便番号

220-0033

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市西区

市区町村ふりがな

よこはましにしく

詳細住所

東ケ丘41番地10 (株)博洋堂気付

詳細住所ふりがな

あずまがおか はくようどう きづき

お問い合わせ用メールアドレス

japan-uw-robonet_secretariat@googlegroups.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-516-1295

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

連絡は、電子メイルでおねがいします。

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年1月4日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年12月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

30名

所轄官庁

横浜市

所轄官庁局課名

市民局市民活動支援課
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活動概要

活動分野

青少年、教育・学習支援、科学技術の振興、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

 本団体の前身となる水中ロボコン推進会議は、2006年10月に神戸で開催された第1回水中ロボットフェスティバルがその発足の端緒である。海洋立国を掲げる日本にとって、海中技術の発展とその技術を支える人材の育成は重要な課題である。水中ロボット技術はその中でも中心的な技術であるが、日本の国内で水中ロボットに携わる技術者は少なく、当時は若い技術者を育成する水中ロボコンも開催されていなかった。このような状況の中で、2006年に我が国で初めて水中ロボットフェスティバルを開催した。水中ロボコン推進会議はこのときの開催メンバーを中心に2007年に設立された。
 本団体は、水中ロボコンをさらに発展させるために、水中ロボコン推進会議を引き継ぎ,2013年1月に特定非営利活動法人として設立された。
 第1回水中ロボットフェスティバル以来、水中ロボット競技会などのイベントを関西と関東を中心に、ほぼ半年ごとに合計23回開催してきた。中学生・高校生を対象とした水中ロボット工作教室も2012年度から行っている。
  これらの水中ロボット競技会では、大学生と高校生を中心に、自作した水中ロボットを持ち寄って一定のルールに従って競技を行い、お互いの技術を競うとともに、会議室でプレゼンテーションを行うことにより、技術的・人的交流を深めている。また、中学生、高校生、高専生を対象とした水中ロボット工作教室を開催し、青少年の育成を行っている。参加者も北海道から沖縄まで多様である。台湾や中国、韓国からの参加者もある。
  以下はこれまで開催した水中ロボコンと水中ロボット工作教室の一覧である。内容の詳細は、「団体の活動・業務」で述べる。

(1)(本推進会議発足前):第1回水中ロボットフェスティバル(2006年10月、@神戸)
(2)~(19): 省略

(20)'15水中ロボットコンベンションin JAMSTEC(2015年8月、@横須賀)
(21)第6回水中ロボットフェスティバル(2016年3月、@神戸)
(22)'16水中ロボットコンベンションin JAMSTEC(2016年8月、@横須賀)
(23) 水中ロボット競技会(2016年10月、@神戸)

 そのほか、2015年には8月1日と2日に東京ビッグサイトで開催されたMaker Faire Tokyo 2015 に参加し、水中ロボットを出展すると共に屋外プールでの体験操縦と「水中ロボットの魅力」というテーマで水中ロボコンに関するプレゼンテーションを行った。
 また、2014 年からは社会人団体であるアクアモデラーズ・ミーティングと協力して、横須賀の海洋研究開発機能の水槽を借用して、水中ビークルフリーミーティングを毎月開催している。この水中ビークルフリーミーティング(http://underwaterrobonet.org/oppama/index.htm)では自作の水中ロボットを持ち寄り、水中ロボットを水中で動かして楽しむとともに技術的情報を交換し、水中ロボットを工作したり水中用パーツなどを考案している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 海洋は、気候の安定化、水産資源や海底鉱物資源、エネルギーの供給、運輸やレジャーなど、様々な面で人類社会と大きな係わりを持っている。人類が持続可能な発展を続けるためには、海洋を理解し、その環境を保全するだけでなく、活用していくことが必須である。しかしながら、我が国の海洋に関する技術開発は諸外国に比較して遅れているだけでなく、海洋技術開発に携わる技術者の層も薄い。この分野の技術を発展させるためには、多くの国民に水中技術に関心を持ってもらい、その必要性を理解してもらうとともに、若い技術者を育てていくことが重要である。
 水中ロボットは、海中を調査し利用するための中心的な技術である。しかし、初心者が水中ロボットを製作しようとすると、水密の問題、水中での重量バランスの問題、推進器の問題など、技術的に多くの問題を解決する必要があり、そのハードルは高い。また、自作した水中ロボットを動かす水槽などの環境も整っていない。
 大学の研究室においても、水中ロボットは高度な技術を必要とする魅力的な研究・教育テーマである。しかし、たとえば学生が制御プログラムなどを作成しても、それを動かすプールがなかなか見当たらないのが現状である。
 本団体は、このような課題を克服し、中学生・高校生・高専生・大学生に水中ロボットを自作する機会を提供するとともに、自作の水中ロボットを持ち寄り、プレゼンテーションと競技を行うことにより、技術的・人的交流を深める機会を設けることを目的として設立された。このような活動を通して、水中ロボット技術の楽しさ、重要性を社会にアピールし、水中技術に関心を持つ人たちの裾野を広げ、社会の持続的発展に貢献するのが、本団体の目的である。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【水中ロボット競技会、水中ロボット工作教室水中ロボットセミナーの概要】
 これらのイベントは、中学生・高校生・大学生・一般社会人を対象としている。水中ロボット競技会では自作した水中ロボットを持ち寄って一定のルールに従って競技を行い、お互いの技術を競うとともに、会議室で自作水中ロボットを紹介し、討議することにより、技術的・人的交流を深めている。参加者も北海道から九州まで多様である。参加費は無料である。
 最近では、2016年8月26日(金)~8月28日(日)にかけて、横須賀市にある国立研究開発法人海洋研究開発機構内で’16水中ロボットコンベンション in JAMSTEC を開催した(http://uwr.sakura.ne.jp/uwr2016/)。この水中ロボコンでは日本財団などからの助成により、中高生の参加者への旅費の補助、水中ロボット制作費の補助、水中ロボット工作教室で使う材料の充実化を行った。そのため、遠方からの新規参加を含め、延べ379名(3日間)と多くの参加者が集まった。参加チーム数も一般競技部門13チーム、ジュニア部門(中・高生を対象とした水中ロボット工作教室)8チームと多くのチームの参加があった。
 1日目はオリエンテーションに引き続き、各チーム毎に水中ロボットの準備を行った。2日目夕方には、プレゼンテーションで各々の作品を紹介した。3日目には規定のルールに従った競技を行った。
 水中ロボット工作教室では、事前に参加者に組み立てキットを配布し、マニュアルを見ながら自ら水中ロボットを組み立て、ソフトウエアを組み込んで会場に持ち込むように指導した。このように事前にハードウエアとソフトウエアの基礎を学び取れるようにプログラムを作成した。会場では、指導者の指導の下に水中ロボットの組み立てを完成させるだけでなく、さらに独自の創意・工夫をおこない、新しいものを作り上げることにチャレンジする醍醐味を味わえるように工夫した。最終日には作成したロボットを操縦して、プールの底に配置した疑似的海底資源を回収する競技を行ない、楽しんだ。
 今回のイベントでは水中ロボット競技会と同時に、2日の午前中に、高校生以上の学生と一般社会人を対象とした水中ロボットセミナーを開催した。セミナーでは4人の講師が、水中ロボット工作の秘訣や、今後の水中ロボットの市場性など、それぞれ異なる観点から講演を行った。約60名の参加者があった。
 このように、本水中ロボット競技会は、単に参加チームの技術レベルを競うだけでなく、楽しみながら物作りの基礎を学び、プレゼンテーションの技術を磨くとともに、交流を広げる場所でもある。

【本団体の構成】
 本団体には、現在30名の社員と2つの賛助会員が参加している。全員がボランティアである。
 社員には、大学と高専、高校の教員だけでなく、国立研究開発法人の職員、一般の水中ロボット愛好家や社会人もメンバーに含まれている。

【情報公開について】
 本団体の会則、構成、水中ロボコンの実施案内、開催結果等はホームページhttp://aquarobo.com/index.htmで公開されている。

現在特に力を入れていること

 本団体は、上述したようにこれまで20回の競技会と工作教室を開催してきた。その間、内容も次第に充実し、参加者も増加してきた。特に、2010年3月と2012年9月、2014年8月に開催した水中ロボットコンベンションin JAMSTECでは、台湾、中国、韓国からの参加者も含めた国際的な競技会となった。
 このような状況を踏まえて、さらに水中ロボット工作教室と競技会を発展させるためには、本団体の体制を強化し、社会的な信用度も高めていく必要があると考えている。その第一歩として、水中ロボコン推進会議を発展させて特定非営利活動法人日本水中ロボネットを2013年1月に発足した。法人格を取得し、その活動内容等の透明性をさらに高めることにより、社会的信用度を高め、より多くの人が参加できるようにしたいと考えている。
 本NPOの運営資金は、すべて外部からの支援に依頼している。本NPOの活動を維持し、発展させるために、より多くの運営資金援助を集め、運営体制を強化する必要がある。
  活動内容では、ロボット工作教室を強化・発展させる予定である。関東地方では、2015年には3回目のロボット工作教室を開催した。これまでの経験を基に技術的にも進歩し、次第に定着してきた。今後、制作方法や基本的ノウハウなどをホームページで公開することにより、参加者が事前にロボットを組み立てて持参できるような環境を整えたいと考えている。また、現在はテレビカメラを搭載していないが、安価なカメラを搭載したモデルの作成も検討している。テレビを搭載することにより、実用されている水中ロボットと同じ感覚で操縦することもできるようになる。部品代は一式7万円程度であるので、普及は可能と考えている。
 これまで、競技会は関東地区と関西地区で開催してきた。この開催地区を増やしていくことも今後の課題である。その手始めとして、2013年度には北九州市で開催した。この大会は北九州市市制50周年の記念事業として行われた。http://www.kitakyushu50th.jp/project/414.php
 また、本年度(2016年)は高校生・大学生・一般社会人を対象とした水中ロボットセミナーの開催を計画している。本セミナーでは、第一線で活躍している水中ロボットの研究者を講師として招き、最新の水中ロボット技術とその動向を紹介する予定である。

今後の活動の方向性・ビジョン

 「団体の目的」の欄で述べたように、海洋技術分野の技術を発展させるためには、多くの国民に水中技術に関心を持ってもらい、その必要性を理解してもらうとともに、若い技術者を育てていくことが重要である。しかし、我が国の海洋技術開発に係わる技術者の層は諸外国に比較しても薄い。我々は、水中ロボット工作教室と水中ロボット競技会をさらに発展させて、参加者数を増やすことにより、この分野で社会に貢献したいと考えている。また、特に青少年の育成に関しては、ただ学ぶだけでなく、そこの楽しみや達成感を与えることが重要であると考えている。
 水中ロボット工作教室に関しては、これまでの3回開催した結果、適切なモデルを提供し、製作方法を指導すれば、比較的少ない資金でも、初心者でも1日で簡易な水中ロボットを組み立てられることが分かった。これまで使用した素材は、市販の塩ビパイプを組み合わせたのもので、部品代は合計でも1台あたり数万円である。また、最近では自動車部品用に低価格の小型テレビカメラも市販されている。これらの部品を組み合わせれば、テレビカメラを搭載した遠隔操縦式の小型水中ロボットを初心者でも製作できるようになる。これらの部品を整備するとともに、その数量も充実させたいと考えている。同時に、「現在特に力を入れていること」でも述べたが、このような部品を用いた小型模型のモデルや作り方をホームページで公開したいと考えている。参加者は、このモデルを参考に、それぞれ創意工夫をした小型水中ロボットを製作することができるようになる。これらの自前の水中ロボットを持ち寄って競技会を行うことができるようになれば、さらに楽しみが増大し、参加者増につながるものと期待している。
 小型水中ロボットには、塩ビパイプを用いたロボットだけでなく、ペットボトルを用いた水中グライダーやラジコンを用いた水中ロボットなども有望である。これらを組み合わせることにより、さらに魅力が増加すると思われる。
  水中ロボットの競技会は、現在は制御用ケーブルを持たない自律型水中ロボットを想定して、ブイタッチ、ライントレース、ゲート潜りの競技を行っている。今後、水中ロボット工作教室が発展すると、遠隔操縦式水中ロボットの参加者が増加すると予想される。その場合、テレビカメラを持つ遠隔操縦式水中ロボットを想定した競技種目をもうけ、競技会の幅を広げたいと考えている。ただ種目が増えるだけでなく、従来大学性が中心だった競技会に、高校生の参加者も増やせると期待できる。
 開催場所も、「現在特に力を入れていること」で述べたように、これまでは関東地方と関西地方に偏ってきた。今後、九州地方など日本各地に開催場所を拡大していきたいと考えている。各地方で水中ロボコンの予選会を行い、優秀チームが集まって全国大会が開催できるようになれば理想的である。
  国外では、MATEが水中ロボットの競技会を米国中心に、世界各地で活発に行っている。アジアでもシンガポールやインドで水中ロボット競技会が開催されるようになった。水中ロボットの製作方法に関する情報もホームページ上に多く載せられている。参加者に対する技術的、財政的支援も充実している。国内における水中ロボット競技会が発展すれば、将来、MATEと共同で世界大会を開催することも夢ではない。
  更に、今後は水中ロボット工作教室と競技会の他、水中ロボット工学と水中工学に関する講習会・展示会など各種イベントの企画と運営、水中ロボット工学と水中工学に関する調査・研究、水中ロボット工学及び水中工学に関する普及,啓発及び推進に関する事業を展開していく予定である。
 このように、本団体の事業を拡大させるためには、本団体の体制と財政基盤を強化する必要がある。本団体を特定非営利活動法人に発展させたことは、このような長期ビジョンに基づいた施策である。
  財政基盤に関しては、これまでは日本船舶海洋工学会など学術学会からの支援がほとんどであったが、2011年度からはOffice of Naval Research Global (ONRG) とキヤノン財団からも支援を頂いた。今後、更に支援団体を増やし、財政基盤を拡充したいと考えている。また、事業収益を上げられる事業を企画することも、今後の課題と考えている。

定期刊行物

なし

団体の備考

本団体は、水中ロボコン推進会議を発展させて2013年1月に設立した。
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

本団体の事業はこれまで下記の組織の支援を受けた。
日本財団
キヤノン財団
公益財団法人江東区文化コミュニティ財団
公益社団法人日本船舶海洋工学会
日本船舶海洋工学会
渡辺財団
IEEE Oceanic Engineering Society
IEEE Oceanic Engineering Society Japan Chapter
Office of Naval Research Global (ONRG)
Techno Ocean Network(TON)
Marine Technology Society Japan Section

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

これまでに、上述した学協会から支援を頂いた他、下記の団体から支援を頂いた。

アクアモデラーズ・ミーティング
公益財団法人江東区文化コミュニティ財団

 市民団体であるアクアモデラーズ・ミーティングには、本団体が主催するイベントに参加するだけでなく、水中ロボット工作教室でのモデルの製作や指導など、多大な協力を得ている。
 ‘13水中ロボットコンベンションin JAMSTEC では、公益財団法人江東区文化コミュニティ財団と共同で、小学生を対象とした親子のための水中ロボット教室を開催した。

企業・団体との協働・共同研究の実績

これまで、大学関係では、以下の大学からの支援を受けた。

神戸大学
東京大学海洋アライアンス
東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センター
琉球大学

 神戸大学からは、水中ロボットフェスティバルで使用する水槽の提供を受けた。
東京大学海洋アライアンスと東京大学生産技術研究所海中工学国際研究センターからは、多くの人的協力を頂いている。
琉球大学は2015年11月に沖縄で「海洋ロボットコンペティションin沖縄」を開催した。本NPOはこのイベントの広報に協力した。

行政との協働(委託事業など)の実績

これまで、下記の行政との協働を行ってきた。

海上自衛隊
北九州市
神戸市
神戸国際観光コンベンション協会
国立研究開発法人海洋研究開発機構
横須賀市

 海上自衛隊と神戸市、神戸大学には、神戸で開催した水中ロボットフェスティバルで協働し、水槽の提供などを受けた。
神戸市の関連団体である神戸国際観光コンベンション協会とは、多くのイベントを神戸にて共同で開催してきた。
 また、本年10月に開催予定の北九州市制50周年記念事業「水中ロボットフェスティバル」は、北九州市等と共同で開催した。
海洋研究開発機構には、これまで関東地区の水中ロボコンで水槽と会議室等の提供を受けるだけでなく、多くの人的支援を頂いた。
横須賀市には2015年8月に開催された「15水中ロボットコンベンション in JAMSTEC」に参加して頂くと共に、参加記念品を提供して頂いた。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
68,000円
102,000円
80,000円
寄付金
101,482円
0円
0円
民間助成金
2,572,640円
3,387,640円
3,410,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
216円
105,859円
100,100円
当期収入合計
2,742,338円
3,595,499円
3,590,100円
前期繰越金
971,750円
1,840,542円
1,840,439円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
2,127,049円
3,443,659円
3,590,100円
内人件費
172,000円
568,450円
580,000円
次期繰越金
1,840,542円
1,865,439円
1,840,439円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
68,000円
102,000円
80,000円
受取寄附金
101,482円
0円
0円
受取民間助成金
2,572,640円
3,387,640円
3,410,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
216円
105,859円
100,100円
経常収益計
2,742,338円
3,595,499円
3,590,100円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
2,080,952円
3,337,666円
3,450,100円
(うち人件費)
172,000円
568,450円
580,000円
管理費
46,097円
105,993円
140,100円
(うち人件費)
0円
0円
0円
経常費用計
2,127,049円
3,443,659円
3,590,100円
当期経常増減額
1,013,293円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
295,200円
24,897円
0円
前期繰越正味財産額
971,750円
1,840,542円
1,840,439円
次期繰越正味財産額
1,840,542円
1,865,439円
1,840,439円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
1,857,039円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
1,857,039円
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
16,497円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
16,497円
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,840,542円
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
1,857,039円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
1,857,039円
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
16,497円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
16,497円
 
正味財産合計
1,840,542円
 
負債及び正味財産合計
1,857,039円
 
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組織運営

意志決定機構

 意思の最高決定機関は総会である。総会は正会員を持って構成され、年1回開催される。正会員数の1/3以上の出席(委任状を含む)で成立する。
 総会に次ぐ意思決定機関は役員会である。
 総会および役員会で扱う事項は、定款で決められている。
 本団体の運営は、総会と理事会の決定に基づき、運営委員会で審議し、実行する。また、事務は事務局で取り扱う。

会員種別/会費/数

一般会員/ 2,000 円 /22名
賛助会員/ 10,000円 / 2名

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
9名
2名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
30名
イベント時などの臨時ボランティア数
8名

行政提出情報

報告者氏名

浦 環

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

2012年12月26日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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