特定非営利活動法人くまもと学習支援ネットワーク

基礎情報

団体ID

1095892988

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

くまもと学習支援ネットワーク

団体名ふりがな

くまもとがくしゅうしえんねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当法人は、不登校、中退、発達障害のこどもたちを指導してきた経験がある。現実として学校復帰や進学をし、自立するためには、学習の取り戻しと学力向上は不可欠である。今若者サポートステーション事業では、就労支援や相談業務も充実してきた。不登校、中退、ひとり親家庭等経済的に学習の機会に恵まれない方々の学習面と就労面の支援について特化した団体である。「ひとり親家庭等経済的に学習の機会に恵まれないこどもたちの学習支援」については、すこしずつSSWやスクールカウンセラー、福祉課、学校の先生からの紹介や相談が増えている。地道に実績を積み上げてきたことで学校や福祉関連機関との連携ができつつある。

代表者役職

理事長

代表者氏名

野田 佳裕

代表者氏名ふりがな

のだ よしひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

862-0950

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市中央区

市区町村ふりがな

くまもとしちゅうおうく

詳細住所

水前寺3-1-3 善康ビル 

詳細住所ふりがな

すいぜんじ ぜんこうびる  

お問い合わせ用メールアドレス

info@kumagaku.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-285-7461

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-285-7461

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

868-0022

都道府県

熊本県

市区町村

人吉市

市区町村ふりがな

ひとよしし

詳細住所

願成寺町420-1

詳細住所ふりがな

がんじょうじまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年2月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年2月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

62名

所轄官庁

熊本市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

参考【事業名】
平成24年度
1、ひとよしくま若者サポートステーション事業
 256名の無業の若者の支援を行う
2、フリースクール・訪問支援等の自主事業
 240名の不登校・ひきこもりの社会復帰や学校復帰を支援

平成25年度
1、ひとよしくま若者サポートステーション事業
 437名の無業の若者の支援を行う
2、ひとり親家庭教育支援事業
 95名の対象者に学習支援を行う
3、フリースクール・訪問支援等の自主事業
 343名の不登校・ひきこもりの社会復帰・学校復帰支援

平成26年度
1、ひとよしくま若者サポートステーション
 355名の無業の若者の支援を行う
2、学習の機会に恵まれない子どもへの学習支援活動
 125名の対象者に学習支援を行う
3、不登校・ひきこもり等の社会復帰支援事業
 49名対象者の不登校・ひきこもりの社会復帰支援を行う
4、フリースクール・訪問支援等の自主事業
 527名の不登校・ひきこもりの社会復帰・学校復帰支援

代表者略歴  
昭和56年 国立大分大学工学部エネルギー工学科卒 
昭和56年 西田農機入社
昭和57年 稲文舎入社
昭和59年 江原予備校設立
平成23年 特定非営利活動法人くまもと学習支援ネットワーク設立 理事長就任
          

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、小学校、中学校、高校の不登校、ひきこもり、中退した生徒に対して、学習支援に関する事業を行い、学校への復学を促す、または進路指導を行い次のステップへ進めるように生き抜く自信をつけ自立を促すことに寄与することを目的とする。
 当法人の支援は、復学、進学への学習支援することで終わるのではなく、不登校、中退、高校、大学卒業後、ニートなど未就労の方も含め、自立を図るべく就労支援をし、対象者が就労し自立するまで支援することを当法人の目的とする。 当法人は、ひとり親家庭、保護世帯などの、学習の機会に恵まれない幼児、小学生、中学生、高校生、基礎学力の不足している方の学習支援も行うこととする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、小学校、中学校、高校の不登校、ひきこもり、中退した生徒に対して、学習支援に関する事業を行い、学校への復学を促す、または進路指導を行い次のステップに進めるよう、生き抜く自信をつけ自立を促すことに寄与する。
 当法人の支援は、学習支援することで終わるのではなく、不登校、中退、高校、大学卒業後、ニートなど未就労の方も含め、自立を図るべく就労支援をし、対象者が就労し自立するまで支援する。
 当法人は、ひとり親家庭、保護世帯などの、学習の機会に恵まれない幼児、小学生、中学生、高校生、基礎学力の不足している方の学習支援も行う。
この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
 (1)社会教育の推進を図る活動 
 (2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
 (3)子どもの健全育成を図る活動
 (4) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (5)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
① 個別指導、家庭訪問指導を行い学習支援する事業
② 個人面接、講演等による進路指導事業
③ 個人面接、講演等による臨床心理サービス、コーチング事業
④ キャリアカウンセリング、ジョブトレーニング、心理カウンセリング、訪問支援
  事業相談支援事業
⑤ 職業的自立に向けた、セルフコーチング、ソーシャルワークスタディ、就職基礎講
  座等の各種プログラム事業
⑥不登校、中退者の把握と、支援の連携をするための学校連携事業

現在特に力を入れていること

1.ひとり親家庭保護世帯等経済的弱者の子供たちの学習支援・就労支援
不登校、中退、ひきこもり、基礎学力の乏しいこどもたちの指導をしてきた。かかるこどもたちを学校へ復帰、進学へ導いてきた。今回の支援である、ひとり親家庭、生活保護受給世帯などの経済的学資由の機会に恵まれない方の支援はまさに喫緊の課題である。貧困の連鎖、増加を予防するため当団体は、微力であるが全面的に努力指導していきたいと考えている。当法人は今年度厚生労働省認定事業ひとよしくま若者サポートステーションを受託運営している。その就労相談、就労支援の経験を生かし、対象者や保護者が就職し自立できるまで支援をつづけていく。
2.不登校者の学習支援
不登校相談が増加している。本人、保護者、学校関係者は、どのようにして人とのかかわりの構築をし、自信を回復し、遅れた学習の取り戻しをすればいいかまた進路や方法に悩んでいる。学校に行けないこどもたちの日中の居場所であり、積極的に学習の取り戻しを中心に行い、レクレーション農業体験、宿泊体験などを通して人とのかかわり方を学び、自信を回復し、復学や進学をするための「不登校ディサービス」を開始し力を入れていく。
この事業の月謝を事業体の運営費とし将来自立し継続的支援がなされるようにする。
3.障害者・養護施設のこどもたちの学習支援
学習支援のニーズは広がっている。児童養護施設では、ボランティアの応募は多いが続かない。先生一人当たりに対する生徒数が多すぎる。ということで学習指導講師不足に悩んでいる。指導力のある法人講師を派遣し協力する。
また、現在障害者の家庭訪問学習支援を行っているが、進学したいために塾へ行きたいがトイレがないなどで困っている方が多いことを知った。講師を派遣し指導をする。
4.学生ボランティアの活用と育成
今後はベテラン講師はばかりでなく、学生ボランティアの活力を利用し、研修をし育成して、実力ある指導者として育成し、指導の担い手を育成する。研修を受けた実力をつけた学生ボランティアが後進を指導育成し地域に根ざした事業支援を継続的に支援できるように育てていく。
5.若者の進学就労相談と就労支援
プログラムを通して自信の回復、人とのかかわり方、就職面接等の支援をしている。中退者やニート、ひきこもりの相談はかなり多い。今後も経験を生かし一人でも多くの若者の自律に貢献したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

●方向性
法人設立後「ひとり親家庭教育支援」事業、「若者サポートステーション」事業などを通して、教育関係機関、福祉関係機関、NPO等さまざまな方とお会いすることができた。理念である「中退不登校、経済的に学習の機会に恵まれない方、基礎学力の乏しい方等学習にお困りの方の支援をする。」
をもとに活動してきた。現在私たちの強みである「基礎学力の取り戻し」の指導力と、就労支援力を生かしてさまざまなお困りの方の支援をしていきたい。
①学習の機会に恵まれない方の学習支援
 ・ひとり親家庭、保護世帯等経済的に教育の機会に恵まれない方の学習支援→学習会の実施
 ・養護施設のこどもたちの学習支援→養護施設への講師派遣の実施
 ・進学したいがトイレがないため塾に行けない障害者の学習支援→訪問学習支援
②不登校で学校に行けない、保健室登校ができない日中自宅にいる子供たちの支援
  →不登校ディサービスの実施(学習指導中心、レクレーション等で仲間づくり対人関係構築
   規則だ出しい生活リズムのとり戻しや自信回復を行い学校復帰、進学へと導く)
③ニート、フリーター、未就学、未就労の若者の支援、ひとり親家庭等の保護者の支援
  →学びなおし支援、就労支援(面接、履歴書の書き方、対人関係構築訓練など)の実施
④講演会・相談会の実施
  →不登校の改善例、改善方法等を講演し、不登校に悩む本人家族のヒントにしてほしい。
   当団体事業や関連機関、NPOの紹介や周知ができる。
⑤研修会の実施
  →地域学生等ボランティアや、福祉関係職員の学習支援指導力を上げるために、学習支援ノウハウ等の研修会を行う。地域の活力を生かし、もれのない学習支援を実施できるようにしたい。
①②③④⑤により行政の支援のはざまで困っている方々のもれのないに寄与できると考える。
●ビジョン  今後実現したいこと
①フリースクール→ひとりひとりの方に担当者を2名付き従い、プログラムやカリキュラムを提案し実施する。
②訪問支援→フリースクールに来られない方は訪問支援を実施し、スタッフとの会話、学習を通じ、
 社会性を身につけ、自信を回復し、次の段階としてフリースクールに来られるように進めたい。
  課題をクリアすれば卒業も可という形がよい。
  社会人も自分のスキルアップがしやすくなる。
  また、義務教育期間の落第は基礎学力について必要であると考える。

 

定期刊行物

名称:くま学通信
頻度:隔月発行
部数:100部

団体の備考

不登校・ひきこもり・ニートと呼ばれる子ども・若者を中心に学習支援、訪問支援、就労支援、カウンセリングなどを行い総合的に支援し、学校復帰・社会復帰を支援している団体である。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成25年4月17日から平26年3月31日 独立行政法人福祉医療機構助成事業
「ひとり親家庭教育支援就労支援」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 日本財団助成助成事業
「学習の機会に恵まれない子どもへの学習支援活動」 助成金額 10,160,000
平成26年4月16日 ニッセイ財団 
「広がれ、元気っこ活動」児童・少年の健全育成事業 個別ブース購入費300,000
平成26年4月1日から3月31日 独立行政法人福祉医療機構助成事業 
「不登校・ひきこもり等の社会復帰支援事業」 助成金額 5,930,000


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

県内52の企業と連携した職場体験事業

行政との協働(委託事業など)の実績

平成25年4月1日から平成26年3月31日 厚生労働省認定事業 
「地域若者サポートステーション」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 厚生労働省認定事業 
「地域若者サポートステーション」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 熊本県委託事業 
「職場体験コーディネーター設置事業」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 熊本県委託事業
「ハイリスク若者相談窓口の周知事業」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 熊本県委託事業
「地域若者サポートステーションサテライト設置事業」
平成26年4月1日から平成27年3月31日 熊本県委託事業
「若者自立就労促進事業」
平成27年4月1日から平成28年3月31日 厚生労働省委託事業 
「地域若者サポートステーション」
平成27年4月1日から平成28年3月31日 長洲町委託事業
「心の教室相談員派遣事業」
平成27年4月1日から平成28年3月31日 長洲町委託事業
「寺子屋学習会委託事業」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会に基づく総会により決定する。以下定款より抜粋
第23条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
第24条 総会は、第23条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
第25条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
第26条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

会員種別/会費/数

正会員20名、扶助会員10名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
7名
非常勤
 
46名
無給 常勤
1名
 
非常勤
8名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
62名
イベント時などの臨時ボランティア数
13名

行政提出情報

報告者氏名

野田 佳裕

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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