一般社団法人日本意思決定支援ネットワーク(SDMーJapan)

基礎情報

団体ID

1144704770

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本意思決定支援ネットワーク(SDMーJapan)

団体名ふりがな

にほんいしけっていしえんねっとわーく えすでぃーえむじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

SDM-Japanは、障害のあるなしにかかわらず、誰もが、自信と誇りをもって、Expressed Wish(表出された希望,真意)に基づく意思決定と可能性を追求できる社会を目指しています。

「もしも自分が認知症になっても・・・,障害をもっていたとしても・・・,誰かに決められるのではなく,支援を受けながらも自分の望む人生を最期まで全うしたい。」そのような素朴な思いすら,実現することが困難な社会に私たちは生きています。障害があることを理由として,「自分のお金を使って旅行したい」,「病院や施設ではなく自宅で過ごしたい」,「結婚したい」,そんな当たり前に存在する本人の意思や希望が否定され,得られるはずのチャンスを奪われてしまっている現状が存在します。そこで,現在,私たちは,認知症高齢者・障害者をはじめ,判断能力が不十分とされる方への意思決定支援について,日本の行政・司法・福祉・医療・教育機関及び民間企業に所属するメンバーとともに,世界に通用する意思決定支援(支援付意思決定)体制を構築するための活動を行っています。
私たちは,障害者権利条約の理念をそのまま実践しようとするオーストラリア・南オーストラリア州の支援付意思決定プログラム(S.A-SDM)のトレーナーであるシェア・ニコルソン氏らと出会い,意思決定支援を行う上での極めて重要なコンセプト,すなわち本人の「表出された希望,真意(Expressed Wish)」に基づく支援の在り方を知ることができました。現在,厚生労働省は,意思決定支援に関するガイドライン等を公表し,障害・高齢分野の職員への研修を行おうとしていますが,意思決定支援とは本来相容れない代理代行決定も含めて「意思決定支援」を定義づけるなど,誤解を生じさせる内容になっています。また,支援のあり方についても,本人の「最善の利益(Best Interest)」に基づく代理・代行決定(最終的には第三者による決定を前提とする)をベースとしており,障害者権利条約が求めている本人の「表出された希望,真意(Expressed Wish)」に基づく支援に根差したものとは言いがたいと考えます。このままの状態で日本の意思決定支援の制度や実務が固まってしまえば,関係者や家族の意向が本人の意思に優先するような社会を追認することになり,冒頭で述べた素朴な思いや希望が実現される社会はますます遠のいていくことにもなりかねません。
私たちの究極の目的は,国内外における様々な意思決定支援に関する理論と実務を集積し,日本の文化や価値観になじむよう再構成することにより「日本版意思決定支援(SDM)モデル」を開発し,支援者のスキルを効果的に高められるよう研修を行い,国内での実践の場づくりを通じて日本版SDMのコンセプトとスキルを全国各地に普及させることです。私たちコアメンバーは10人程度の小集団ではありますが,日本の行政・司法・福祉・医療・教育・民間様々な領域において,この分野の最前線で活動する人たちで構成されています。ゆえに,私たちの活動は,今後,日本における認知症を含む,障害のある人の支援の在り方,ひいては地域社会の人たちのかかわり方を変えていく,社会的なインパクト,イノベーションを起こす可能性を持っているものと考えています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

名川 勝

代表者氏名ふりがな

ながわ まさる

代表者兼職

筑波大学人間総合科学研究科講師、NPO法人PACガーディアンズ理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

952-0108

都道府県

新潟県

市区町村

佐渡市

市区町村ふりがな

さどし

詳細住所

上新穂646-9 SDM-Japan運営事務局

詳細住所ふりがな

かみにいぼ えすでぃーえむじゃぱんうんえいじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

info@sdm-japan.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0259-58-9150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0259-58-9150

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年12月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年12月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

福祉

 

青少年、障がい者、高齢者、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

法人としての設立は2017年12月28日だが、それまでは任意団体(代表水島俊彦)として、意思決定支援に関する研究会開催、海外の実践者招聘と講演会、ワークショップ開催などを行ってきた。一般社団法人化に伴い、代表理事を交代。
2015年12月 Cher Nicholson氏他2名来日
       SA-SDM講演会、ならびにワークショップ(4日間)
2016年2~3月 日本よりアデレードの集中研修参加(5名、8~12日間)
2016年4月~ 日本でのファシリテーター研修ならびにコーチング&メンタリング開始(2名)
2016年9月 Cher Nicholson他2名来日
SA-SDM短縮版ワークショップ開催(4日間)(筑波大学)
2016年9月~ ファシリテーター実地研修を3名が実施
2017年9月 Cher Nicholson氏他1名来日、講演会(東京220名、滋賀90名)
大阪(龍谷大2days)、東京(東洋大1day家族向け、筑波大5days)
ワークショップ開催
2018年4月~ 英国IMCAほか調査、TalkingMat導入検討
2018年5月~ 日本型意思決定支援研修プログラムの開発(2018年~19年実施予定)
2018年11月 Cher Nicholson氏来日、ワークショップ(神奈川2days、1day家族向け)
2019年3月   意思決定支援研修を実施(平成30年度市民後見実践者研修にて)
         (主催:一般社団法人地域後見推進センター)
2019年4~5月 Cher Nicholson氏来日、PFTトレーナー候補者養成、講演会
2019年6月 英国・アイルランド視察、TalkingMat研修受講、TM社協議
2019年8月   オーストラリア・ニュージーランド視察、TalkingMat研修、メルボルン大学、
        Microboard、PASATほか視察、Risk Enablement協議
2019年8月   情報交換会(国立台湾大学、中華民国智障者家長總会)

代表者略歴:筑波大学大学院人間総合科学研究科講師。障害者福祉論、権利擁護、障害学生支援などを専攻。日本成年後見法学会理事、制度改正研究委員会、ほか関連研究会などに参加。日本学生支援機構客員研究員として大学等の障害学生とその支援に関する調査を担当。

団体の目的
(定款に記載された目的)

1 判断能力が不十分とされる方の意思決定支援の場面において,第三者による代理代行決定を基礎とする「本人の最善の利益」(Best Interest)に基づく支援のあり方から,障害者権利条約が求める支援付き意思決定すなわち,本人の「表出された意思」(expressed wish)に基づく意思決定支援へのパラダイムシフトを実現すること
2 海外の優れた意思決定支援モデルから日本型実践モデルを開発し,司法,福祉,医療,行政,教育等の各領域で本人の「表出された意思」に基づく意思決定支援を実践していくこと

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 認知症高齢者,知的障がい者,精神障がい者など様々な事柄に関する意思決定を行う上で支援が必要とされる方に対する実践的意思決定支援モデルの開発
2 実践的意思決定支援モデルの普及・啓発(講演会,ワークショップの実施,テキスト作成を含む)
3 実践的意思決定支援モデルの実践及び検証
4 意思決定支援における評価指標の開発
5 日本国内及び海外における優れた支援付意思決定・意思決定支援モデルの調査・研究 等

現在特に力を入れていること

1.SDM(意思決定支援)実践のための総合プログラム開発研修
 国内の各種意思決定支援ガイドラインを踏まえつつ、基礎的/応用的/発展的な研修プログラムへと展開する包括的な意思決定支援研修プログラムを提供し、国内の支援者等が自分のニーズに合った研修プログラムを受講できるよう、2018,2019年度にかけて研修開発のための海外視察を実施した。
 2019年3月には、意思決定支援の理論と実践を共に学べる1日ワークショップを試行的に実施した。
 現在は、同プログラムの更なる改良を図り、より実践的な意思決定支援プログラム提供を目指して、2020年に意思決定支援フォーラムの準備を進めているところである。

2.実践的ファシリテーション研修(PFT)
当法人設立当初から研究と実践を重ねてきた南オーストラリア州支援付き意思決定モデル(SA-SDM)に基づき,2019年4月及び7月の2度にわたりSA-SDM実践者でありトレーナーであるシェア・ニコルソン氏を招聘し、日本のサービス提供の実態に即したプログラム開発及びより身近な場所での研修開催を目的とし、SA-SDMの日本国内向けトレーナー養成を図った。その結果、当法人コアメンバー8名がPFT(実践的ファシリテ―ショントレーニング)のトレーナーとして認定された。
今後、入門者向け、家族向け、専門職向けの3つの研修コースを準備し、日本の実践者にフィットする形での提供を目指している。

3.トーキングマット事業
トーキングマットは、1998年に、スコットランドのスターリング大学研究者が開発した意思決定支援(コミュニケーション支援)ツールである。主にソーシャルワーカーやアドボケイト、SLT(言語療法士)などの専門職が、認知症高齢者、学習障害・知的障害のある人、その他記憶保持やコミュニケーション等に支障がある方に対する支援策として活用されている。WHOのICFモデルにしたがって、自宅での過ごし方、外出先の過ごし方、セルフケア、仕事、お金の使い方、医療に関することなど様々なテーマが設けられている。このツールは障害のあるなしにかかわらず、普段は意識しない自分のこころや価値観を見える化するために役立つ、自分らしい、納得できる意思決定をしていくために万人にとって有効なユニバーサルツールになり得るものである。
 当法人は,2018年度にメンバーが日本人初の認証トレーナーになったことを受け,2019年度には6名のメンバーが英国及びニュージーランドに赴き,トーキングマット基礎研修を終了したところである。
 現在、2020年度にむけて、英国大使館及び英国トーキングマット社の協力を得て、トーキングマットの国内での販売をはじめ、基礎研修の準備を進めているところである。支援者が、トーキングマットなどの活用を通じて、日常生活の場面や重要な局面において、ご本人の選好や価値観を把握し、意思決定支援の実践を効果的に行うことができるような体制を構築していきたい。

今後の活動の方向性・ビジョン

障害者権利条約をベースとする意思決定支援(支援付き意思決定)の考え方と実践を国内に普及するため、当団体は,南オーストラリア州の支援付き意思決定モデル(SA-SDM)の紹介や講師招聘によるトレーニングを通じて、Best Interest(最善の利益)に基づく代理代行決定からExpressed Wish(表出された意思・心からの希望)を中心とした支援付き意思決定への転換の重要性を主張してきた。

<expressed wishとは?>
SA-SDMモデルにおいて中心的な考え方となる考え方で、「表出された意思・心からの希望(望み)」のように訳出している。
意思決定が困難な人が持っているその人自身の希望や意思で、表出機会がなく伝えられないでいたものを、支援者等が聞き取り表明したものを言う。
現在の日本では意思決定支援の基本原則として、いわゆる最善の利益(best interest)が採用されることが多い。しかし最善の利益原則は、周囲の人間からみた本人の客観的利益を勘案することにより、本人の本当の希望や意思が蔑ろにされることがある。そのため申請者らは、最善の利益原則による支援を「“良かれと思って”支援」とも呼称し、expressed wishと対比する。日本ではこれから支援現場で意思決定支援が推進されることとなるが、その際に周囲の都合による最善の利益原則が過信されることは避けるべきであり、代替案としてのexpressed wishを普及・啓発することが重要であると考えている。

2017年度以降、厚生労働省や関係各機関では認知症などの高齢者や知的障害のある人などへの意思決定支援に関するガイドラインをそれぞれの立場から作成し、その普及に取り組み始めている。また当法人でも日本型意思決定支援実践モデルの開発を行い、その基本的な枠組みを提唱するに至った。
しかし、現場の支援者のレベルでは、未だに包括的な意思決定支援の理念・支援態度の理解が十分には進んでおらず、また具体的な支援方法やスキルの普及には至っていない。どのように支援すれば意思決定支援したと言えるのかわかりにくく、困惑する支援者も少なくない状況にある。
そもそも、意思決定支援にかかわる現場の領域は、法律、医療、福祉など多様であり、それぞれの領域や置かれた状況によって、必要な意思決定の支援が異なっている。そのため、包括的な支援理念・概念の提供と、それぞれの現場にニーズに合わせた適切な支援スキルの提案・学習が必要である。
そこで、国内の各種ガイドラインを踏まえつつ、基礎的/応用的/発展的な研修プログラムへと展開する包括的な意思決定支援研修プログラムを提供し、国内の支援者等が自分のニーズに合った研修プログラムを受講できるようにすることが当法人の次なる目標である。
そのためには、当法人独自の意思決定支援プログラムの普及啓発のみならず、志を同じくする他の協力機関とのコラボレーションの中で様々な実践プログラムを提供し、当法人が意思決定支援のプラットフォーム(当事者・実践者・指導者が互いに学びあうための基盤)たる存在として人々に認知されることを目指したい。
このような活動を通じて、支援付き意思決定を必要とする人たちが、適切な支援を得て意思決定を自ら行い、その人らしい人生・生活を送れる社会の実現を目指したい。

定期刊行物

団体の備考

記事掲載
「意思決定支援は豪州モデルで―SDM-Japan 本人の真意とことん追求 最善の利益から「表出された希望」へ」(シルバー新報12面,2017年7月14日)

Web記事掲載
「本当は何を望んでいるの?」ー認知症高齢者その意思はどこに(Yahoo!ニュース特集,2017年10月26日配信)
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団助成金(2017年度)
日本財団助成金(2018年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

ワークショップ・シンポジウム後援:
「認知症や障がいがあっても、その人らしく生きることを支えるために -意思決定がむずかしい時にどんな支援が必要ですかー 支援付き意思決定・意思決定支援のあり方を考える」(NPO法人中空知成年後見センター主催、2018年6月28日)

ワークショップ・プログラム編成協力:
「平成30年度市民後見実践者研修研修・2日目」(一般社団法人地域後見推進センター主催、2019年3月4日)http://center.kouken-pj.org/2019-3-4/

企業・団体との協働・共同研究の実績

筑波大学との共同研究実績:
日本学術振興会科学研究費「ケアマネジメントに おける意思決定支援プログラム開発と評価に関する研究」(代表者小澤温 課題番号15H03426)

日本弁護士連合会における当団体メンバーの寄与:
【基調報告書・資料2参照】2015年第58回人権擁護大会・シンポジウム(10月1、2日・千葉)第2分科会 「成年後見制度」から「意思決定支援制度」へ~認知症や障害のある人の自己決定権の実現を目指して~(日本弁護士連合会)

東洋大学福祉社会開発研究センターとの共同企画実績:
「支援付き意思決定・意思決定支援(SDM)シンポジウム」開催(2017年7月9日,東京大学本郷キャンパス)
「家族向けワークショップ」開催(2017年9月13日,東洋大学白山キャンパス)

龍谷大学との共同企画実績:
「福祉フォーラム:障がいのある人への意思決定支援~オーストラリアの実践から学ぶ~」開催(2017年9月9日,龍谷大学瀬田キャンパス)
「専門職向けワークショップ(大阪・梅田)」開催(2017年9月10日・11日,龍谷大学梅田キャンパス)

埼玉県立大学との共同企画実績:
『意思決定支援: expressed wish(表出された意思・心からの希望)とbest interest(最善の利益)とは』コアメンバーの小川孔美准教授(埼玉県立大学 保健医療福祉学部社会福祉子ども学科社会福祉学専攻)による平成29年度教育用e-Learningコンテンツ作成事業への協力(2018.3)
『意思決定支援 【支援付き意思決定:Supported decision-making】 Expressed Wish(表出された意思、心からの希望) を 見出すための会話』小川孔美准教授による平成30年度教育用e-Learningコンテンツ作成事業への協力(2019.3)

その他(メンバーによる関連成果):
名川勝(2015a)長瀬修「障害者権利条約と成年後見制度:一般的意見1号」報告および一考察.成年後見法研究,12,210-215.
名川勝(2015b)支援サービスにおける意思決定支援の基本原則試案-英国法ならびに豪州の支援プログラムを参考に-.日本社会福祉学会第63回秋季大会,B20-2,久留米大学.
名川勝(2016a)南オーストラリア州の支援付き意思決定(SA-SDM)とその意義について.実践成年後見,62,52-60.
名川勝(2016b)意思決定支援と成年後見制度ならびにガイドライン(案).実践成年後見,64,36-44.
水島俊彦(2018)障害者権利条約12条の趣旨に照らした意思決定支援制度の構築のための留意点 : 南オーストラリア州支援付き意思決定モデル(S.A.-SDM)から学ぶ (特集 知的障害のある人に対する「意思決定支援」をめぐって). 発達障害研究,40号(2), 126-135.
水島俊彦・児玉洋子(2018)成年後見制度と意思決定支援. 実践成年後見,73, 56-66.

行政との協働(委託事業など)の実績

2018年
成年後見制度利用促進専門家会議委員(水島)
厚生労働省科学研究費「障害者の意思決定支援の効果に関する研究」研究班研究員(名川、水島、本間)
厚生労働省平成30年度老人保健健康増進等事業「認知症の人の意思決定支援のあり方に関する調査研究事業」委員会委員(水島)
厚生労働省平成30年度老人保健健康増進等事業「認知症の人の成年後見の利用における保佐・補助の活用及び成年後見人の確保に関する調査研究」検討委員会委員(水島)
厚生労働省平成30年度社会福祉推進事業「成年後見制度利用促進のための地域連携ネットワークにおける中核機関の支援機能のあり方に関する調査研究事業」ワーキンググループ委員(水島)

2019年
成年後見制度利用促進専門家会議委員(水島)
厚生労働省平成31年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金(民間団体実施分)(2)中核機関の先駆的取組推進事業(実施主体:豊田市(一部委託先:豊田市社会福祉協議会)「①本人情報シートを活用した意思決定支援に係る体制整備事業」意思決定支援に関する検討ワーキンググループ・アドバイザー(水島)
厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室「成年後見制度利用促進体制整備研修」(委託先:全国社会福祉協議会)「意思決定支援(基礎)・意思決定支援(応用)・事例検討とファシリテーション」研修講師(水島)
厚生労働省平成31年度社会福祉推進事業「被後見人等が本人らしい生活を送れるよう、チームによる意思決定支援の下での本人のための財産管理・身上保護の取組を全国的に進めるための研修の在り方等を研究する事業」(委託先:みずほ情報総研株式会社)検討会委員、意思決定支援を踏まえた後見事務全般に関するWG委員(水島)
厚生労働省令和元年度⽼⼈保健健康増進等事業「認知症の⼈の⽇常⽣活・社会⽣活における意思決定⽀援ガイドラインの普及および研修のあり⽅に関する調査研究事業」(委託先:合同会社HAM ⼈・社会研究所)委員会委員(水島)
令和元年度障害者総合福祉推進事業「意思決定支援の取組推進に関する研究」(委託先:神奈川県)検討会委員(津久井やまゆり園利用者意思決定支援の事例集作成)(水島)
最高裁判所・厚生労働省・日本弁護士連合会・日本司法書士会・公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート・日本社会福祉士会等との共同研究「後見人等による意思決定支援の在り方についての指針」意思決定支援ワーキンググループメンバー(水島)
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
120,000円
 
 
寄付金
2,000円
 
 
民間助成金
5,360,000円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
658,000円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
17円
 
 
当期収入合計
6,140,017円
 
 
前期繰越金
0円
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
4,457,565円
 
 
内人件費
2,327,196円
 
 
次期繰越金
1,682,452円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
1,571,399円
 
固定資産
119,165円
 
資産の部合計
1,690,564円
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
8,112円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
8,112円
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
 
当期正味財産増減額
1,682,452円
 
当期正味財産合計
1,682,452円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
120,000円
 
 
受取寄附金
2,000円
 
 
受取民間助成金
5,360,000円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
658,000円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
17円
 
 
経常収益計
6,140,017円
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
4,457,565円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
 
 
次期繰越正味財産額
1,682,452円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
1,571,399円
 
固定資産合計
119,165円
 
資産合計
1,690,564円
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
8,112円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
8,112円
 
正味財産合計
1,682,452円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会(年1回)、臨時総会(随時)、ならびに理事会(月1回)。なお理事会はこれに主として活動するコアメンバーを加えたコアメンバー会議を併設し運営している。

会員種別/会費/数

社員(理事)10名
会員21名(年会費1万円)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
 
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
 
非常勤
9名
 
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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