公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター

基礎情報

団体ID

1423744083

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

北海道家庭生活総合カウンセリングセンター

団体名ふりがな

ほっかいどうかていせいかつそうごうかうんせりんぐせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 当法人は、犯罪被害者、その家族及び遺族の被害の回復と軽減を図るための援助活動、並びに、道民の心豊かな人生創造のための健全な家庭づくりを基調とする援助活動を通じて、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とし、目的を達成するため、次の公益目的事業を実施している。
1 犯罪被害者等援助事業:広報啓発、電話相談・面接相談、給付金申請補助、直接的支援等
2 カウンセラー養成事業:3級・2級・1級、実務者、再任(1級)等
3 各種相談事業:家庭生活相談、チャイルド相談、DV被害相談、こころの相談、身障者相談等
4 各種研修事業:人間学伝承セミナー、公開講演会
5 その他啓発事業等


代表者役職

代表理事

代表者氏名

吉野 淳一

代表者氏名ふりがな

よしの じゅんいち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

060-0002

都道府県

北海道

市区町村

札幌市

市区町村ふりがな

さっぽろし

詳細住所

中央区北2条西7丁目1番地 道民活動センタービル 5階

詳細住所ふりがな

ちゅうおうくきたにじょうにしななちょうめいちばんち どうみんかつどうせんたーびる ごかい

お問い合わせ用メールアドレス

center.s@counseling.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

011-251-6408

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

時間外連絡不可

FAX番号

FAX番号

011-271-5068

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

時間外連絡可

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1964年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

北海道

所轄官庁局課名

総務部法人局法人団体課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、保健・医療、地域安全、人権・平和、男女共同参画、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

 当センターは、昭和39年から、社会生活の諸問題が家庭の機能失調に起因するという認識から、家庭生活にかかわる総合的なカウンセリングセンターとして、カウンセラー養成講座の実施と、養成したカウンセラーによる悩みを抱える道民に寄り添い支援する相談窓口を開設し、健全な家庭づくりと、地域社会における人材の育成、こころの健康保持など心豊かな人生創造を援助する活動を、59年間続けております。
 一方、平成9年「北海道被害者相談室」開設以来、平成19年「犯罪被害者等早期援助団体」公安委員会指定及び「北海道犯罪被害者等総合相談窓口」開設と、26年間に亘り犯罪被害者、その家族及び遺族に寄り添い直接的支援などの援助活動を続けております。
【沿革・経緯】
S37 創設者 佐藤八重子は北海道使節団の一員として訪米し、カウンセリングの重要性を認識
S39 家庭生活総合相談所を開設、家族・老人問題、生活設計、教育、結婚などの相談事業に着手
S42 (巡回)無料生活相談を軌道に乗せる
S43 家庭生活カウンセラー養成講座を開講
S45 社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに改組
S48 家庭生活カウンセラー3級講座開講(延べ6,621名認定)
    家庭生活カウンセラー2級講座開講(延べ3,928名認定)
S63 家庭生活カウンセラー1級養成講座開講(延べ963名認定)
H08 教師用特別カウンセリング研修講座開講(延べ876名認定)
H09 北海道警察の要請により「北海道被害者相談室」開設
H19 北海道公安委員会「犯罪被害者等早期援助団体」指定
北海道「犯罪被害者等総合相談窓口」指定
H24 文部科学省「教員免許状更新講習(教諭・養護教諭)」認可
【令和4年度主な相談件数】
1 家庭生活相談:9,472件
2 こころの相談:6,140件(北海道2,103件、札幌市4,037件)
3 犯罪被害者等相談:1,144件(電話相談1,137件、直接支援7件) 




















































団体の目的
(定款に記載された目的)

 この法人は、人々の心豊かな人生創造のため、健全な家庭づくりを基調とする種々の援助活動並びに犯罪被害者、その家族及び遺族(以下「被害者等」という。)の被害の回復と軽減のための援助活動を通し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【事業内容】
Ⅰ 家庭生活カウンセラー等の養成・研修事業
  家庭生活カウンセラー等(含む、教育臨床カウンセラー)の研修や養成を積極的に進めるとともに、家庭及び地域社会におけるカウンセリングマインドの普及のための講座、研修会を開催する。
〈1〉3級カウンセリング研修講座〔対象:一般市民〕
〈2〉2級カウンセリング研修講座〔対象:3級認定者・一般市民〕
(3)家庭生活カウンセラー養成コース(家庭生活カウンセラー1級)〔対象:2級認定者 他〕
〈4〉家庭生活カウンセラー1級認定者(実務者)研修講座〔対象:家庭生活カウンセラー1級〕
〈5〉地方カウンセリング研修講座(サテライト:函館・釧路・日高・岩見沢・千歳・石狩)〔対象:一般市民〕
〈6〉公開特別研修講座〔対象:一般市民〕
〈7〉被害相談員継続研修会〔対象:被害者相談員・直接支援員〕
〈8〉犯罪被害者等支援活動員養成講座(サテライト:函館・釧路)(対象:1級カウンセラー) 
Ⅱ 健全な家庭づくりのための各種相談事業
  相談者の人権を尊重しつつ日常生活上における諸問題について共に考え、より良い生き方への支援をすることを目的とし、電話、FAX又は面談によるカウンセリングを実施する。
〈1〉家庭生活相談
   電話・面接相談…平日10:00~16:00
   札幌市10区役所及び本庁内「家庭生活相談」窓口
   電話・面接相談…平日10:00~16:00(2~3回/週)
   相談員数…144名
〈2〉北海道「地域自殺対策緊急強化推進(こころの相談)」事業
   電話相談…平日17:00~21:00 土・日・祝10:00~16:00
   相談員数…18名
〈3〉札幌市「こころの健康づくり電話相談)」事 業
   電話相談…平日17:00~21:00 土・日・祝10:00~16:00
   相談員数…19名
〈4〉北海道「配偶者からの暴力被害者(DV)電話相談」事業
   電話相談…平日17:30~20:00 土・日9:00~17:00
   相談員数…15名
〈6〉札幌市社会福祉協議会「札幌市障がい者あんしん相談」事業
   電話相談…平日10:00~16:00
   相談員数…2名
〈7〉札幌市社会福祉協議会「札幌市障がい者虐待防止相談」事業
   電話相談…平日13:00~19:00
   相談員数…2名
〈8〉北海道「犯罪被害者等総合相談窓口」事業
   北海道警察本部「犯罪被害者カウンセリング及び直接支援」事業
   電話・FAX・メール相談…平日10:00~16:00
   相談員数…13名(直接支援員含む)

Ⅲ 健全な家庭づくりを基調とする各種啓発事業
  一般市民や関係機関等に対し、カウンセリングマインドの普及啓発を図る。
〈1〉広報紙の発行(広報紙『カウンセリング』)発行部数 10,000部/年2回
   配布先:行政機関及び関係団体並びに公共施設等
〈2〉一般公開講演会の開催(年間2回程度)対象者…一般市民
〈3〉犯罪被害者支援「被害者週間キャンペーン」の実施(11月25日~12月1日)
   北海道、北海道警察、札幌市との協働連携による街頭啓発

現在特に力を入れていること

第1 財政健全化:「安定的財源の確保」
 〇 経常収益の増収
  (1) 賛助会員の拡大…継続支援の確保、減税対象公益法人(現在67→100以上)に拡大
  (2) 寄付付自販機の拡大…寄附金の継続確保
第2 相談員・支援員後継者の育成・確保
 1 サテライト講習の展開…広域・厳寒な北海道の特性に対応
   センターと道内各拠点に構築したサテライト講習基盤の活用
 2 カウンセラーの育成と後継者の確保
  (1) 前記1により、カウンセラー3級・2級・1級受講者の増加を図る。
  (2) 前記(1)により増加した1級認定者を対象とした支援活動員養成講座を実施する。
  (3) 前記(2)により支援活動員養成講座を修了した1級カウンセラーを補助員、支援活動員及び相談員に順次指定し、相談員を確保する。
 3 相談員・支援員のスキルアップ
  (1) ブロック「質の向上研修会」への参加
  (2) 全国犯罪被害者フォーラム・全国研修会への参加
  (3) 北海道犯罪被害者支援員等研修会への参加
  (4) 指定相談員を対象とした継続研修の実施
   

今後の活動の方向性・ビジョン

 当法人は、社会生活の諸問題が家庭の機能失調に起因するという認識から、家庭生活に関わる総合的なカウンセリングセンターとして、養成講座を通じて育成した、心理、教育等の専門講師陣によるカウンセリングの基礎知識からカウンセリングマインドの修得まで段階的に専門性を身に付けたカウンセラーが、犯罪被害者、その家族及び遺族や生き方に悩むを抱える道民に寄り添い、ともに考え、令和の時代をより良く生きるための健康で明るい家庭と自分らしい生活の実現を支援する援助活動を行い、地域社会の福祉の増進に寄与する事業を推進する。

定期刊行物

広報紙「カウンセリング」 年2回発行 10,000部

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

H.18 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業
H.19 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業
H.21 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業
H.23 北海道保健福祉部より「北海道地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金」を受け、「地域自殺対策緊急強化推進事業、こころの健康セミナー」を開催(全道9ヵ所、講師延13人)
H.24 北海道保健福祉部より「北海道地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金」を受け、「地域自殺対策緊急強化推進事業、こころの健康セミナー」を開催(全道16ヵ所、講師延30人)
H.24 公益財団法人太陽財団助成金「犯罪被害者支援活動の重要性を社会に広める活動」事業(命の大切さを学ぶ教室を札幌圏の中学校・高等学校を会場に開催、犯罪被害者週間キャンペーン事業)
H.24 財団法人札幌信用金庫社会福祉基金助成金「北海道被害者相談員研修等活動」事業
H.24 社団法人日本精神科病院協会北海道支部、北海道精神科病院協会、札幌市精神科医師会助成金「特別研修持続エクスポージャー療法講習会」事業
H.25 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
H.25 公益財団法人太陽財団「犯罪被害者支援活動の重要性を社会に広める活動」事業
H.26 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者等直接的支援活動の普及と定着」
H.27 犯罪被害者支援救援基金「犯罪被害相談員の養成のための活動」事業
H.27 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」
H.28 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」
H.29 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」
H.30 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」
R.03 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」
R.04 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」
R.05 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

H.13 日本精神衛生学会主催「第17回日本精神衛生学会札幌大会」事務局を担当し、開催した。参加者 310名
H.25 日本精神衛生学会主催「第30回日本精神衛生学会北海道大会」事務局を担当し、開催した。参加者500名以上
H.27 日本電話相談学会主催「日本電話相談学会第29回大会」事務局を担当し、開催した。参加者100名以上

企業・団体との協働・共同研究の実績

H.11 札幌市福祉協議会より「障がい者あんしん相談業務」を受託、継続中
H.19 学校法人吉田学園より「学園内相談業務」を受託
H.24 学校法人経専学園より「学園内相談業務」を受託
H.24 学校法人東海大学札幌キャンパス校より「東海大学札幌キャンパス校内相談業務」を受託、継続中
H.24 札幌市福祉協議会より「障がい者虐待防止センター相談業務」を受託、継続中
H.24 学校法人札幌青葉学園より「学園内相談業務」を受託
H.25 学校法人吉田学園より「札幌医療保健大学内相談業務」を受託
H.27 航空自衛隊内「部外カウンセリング業務」を受託、継続中

行政との協働(委託事業など)の実績

S.53 札幌市内7区役所に家庭生活相談窓口を開設(その後、10区に増加)、継続中
H. 2 北海道立精神保健福祉センター「こころの電話」に相談員を派遣、継続中
H. 5 札幌市より「エイズ日曜電話相談」を受託
H. 6 札幌市健康づくりセンターより「心の健康づくり電話相談」
    北海道警察の要請により「北海道被害者相談室」開設
H.12 北海道教育委員会より「北海道家庭教育電話相談あいあい」を受託
H.13 札幌市役所本庁舎に「家庭生活相談窓口」を開設、継続中
H.18 防衛省より「自衛隊カウンセリング」を受託
H.19 北海道より「犯罪被害者等総合窓口相談業務」を受託、継続中
    北海道公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け「犯罪被害者カウンセリン グ及び直接支援業務」を受託、継続中
H.21 北海道より「地域自殺対策緊急強化推進事業」を受託、継続中
H.23 北海道より「配偶者等からの暴力被害者電話相談事業」を受託、継続中
    札幌市より「心の健康づくり電話相談」を受託、継続中
H.24 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.25 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.26 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.27 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.28 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.29 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
H.30 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
R. 1 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施
R. 2 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者:教諭・養護教諭)を実施

 
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
2,051,000円
1,851,000円
2,100,000円
寄付金
7,408,909円
6,914,061円
4,000,000円
民間助成金
2,722,000円
2,481,000円
4,590,000円
公的補助金
540,000円
835,340円
800,000円
自主事業収入
11,306,800円
12,792,550円
12,274,000円
委託事業収入
22,474,996円
24,158,851円
24,102,000円
その他収入
289,781円
377,532円
377,000円
当期収入合計
46,793,486円
49,410,334円
48,243,000円
前期繰越金
3,647,508円
10,916,719円
11,261,648円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
39,524,275円
47,776,265円
55,398,330円
内人件費
22,530,554円
30,352,009円
31,398,330円
次期繰越金
10,916,719円
12,550,788円
4,106,318円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
12,008,368円
9,032,882円
固定資産
9,687,999円
15,102,060円
資産の部合計
21,696,367円
24,134,942円
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
10,779,648円
11,584,154円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
10,779,648円
11,584,154円
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
3,647,508円
10,916,719円
当期正味財産増減額
7,269,211円
1,634,069円
当期正味財産合計
10,916,719円
12,550,788円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
2,051,000円
1,851,000円
2,100,000円
受取寄附金
7,408,909円
6,914,061円
4,000,000円
受取民間助成金
2,722,000円
2,481,000円
4,590,000円
受取公的補助金
540,000円
835,340円
800,000円
自主事業収入
11,306,800円
12,792,550円
12,274,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
22,474,996円
24,158,851円
24,102,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
289,781円
377,532円
377,000円
経常収益計
46,793,486円
49,410,334円
48,243,000円
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
39,524,275円
47,776,265円
55,398,330円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
3,647,508円
10,916,719円
11,261,648円
次期繰越正味財産額
10,916,719円
12,550,788円
4,106,318円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
12,008,368円
9,032,882円
固定資産合計
9,687,999円
15,102,060円
資産合計
21,696,367円
24,134,942円
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
10,779,648円
11,584,154円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
10,779,648円
11,584,154円
正味財産合計
10,916,719円
12,550,788円
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

正会員総会(公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款)
理事会(公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款)

会員種別/会費/数

正会員  会費     10,000円 104名(令和5年3月31日現在)
賛助会員 個人(1口) 3,000円 16名(令和5年3月31日現在)
     法人(1口)   5,000円 48法人(令和5年3月31日現在)

加盟団体

認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク 日本精神衛生学会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
1名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
144名

行政提出情報

報告者氏名

吉野 淳一

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

7430005000961

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年3月19日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計平成20年基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

令和5年2月3日 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の規定による立入検査の実施 検査結果「事業の適正な運営を確保するために報告を徴すべき事項はありません。」と通知された。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら