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公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター
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団体ID |
1423744083
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
北海道家庭生活総合カウンセリングセンター
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団体名ふりがな |
ほっかいどうかていせいかつそうごうかうんせりんぐせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
当法人は、犯罪被害者、その家族及び遺族の被害の回復と軽減を図るための援助活動、並びに、道民の心豊かな人生創造のための健全な家庭づくりを基調とする援助活動を通じて、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とし、目的を達成するため、次の公益目的事業を実施している。
１ 犯罪被害者等援助事業：広報啓発、電話相談・面接相談、給付金申請補助、直接的支援等 ２ カウンセラー養成事業：３級・２級・１級、実務者、再任（１級）等 ３ 各種相談事業：家庭生活相談、チャイルド相談、DV被害相談、こころの相談、身障者相談等 ４ 各種研修事業：人間学伝承セミナー、公開講演会 ５ その他啓発事業等 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
吉野 淳一
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代表者氏名ふりがな |
よしの じゅんいち
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
060-0002
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都道府県 |
北海道
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市区町村 |
札幌市
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市区町村ふりがな |
さっぽろし
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詳細住所 |
中央区北２条西７丁目１番地 道民活動センタービル ５階
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詳細住所ふりがな |
ちゅうおうくきたにじょうにしななちょうめいちばんち どうみんかつどうせんたーびる ごかい
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お問い合わせ用メールアドレス |
center.s@counseling.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
011-251-6408
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
時間外連絡不可
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FAX番号 |
FAX番号 |
011-271-5068
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
時間外連絡可
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1964年10月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2013年4月1日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
北海道
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
13名
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所轄官庁 |
北海道
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所轄官庁局課名 |
総務部法人局法人団体課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、保健・医療、地域安全、人権・平和、男女共同参画、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
当センターは、昭和39年から、社会生活の諸問題が家庭の機能失調に起因するという認識から、家庭生活にかかわる総合的なカウンセリングセンターとして、カウンセラー養成講座の実施と、養成したカウンセラーによる悩みを抱える道民に寄り添い支援する相談窓口を開設し、健全な家庭づくりと、地域社会における人材の育成、こころの健康保持など心豊かな人生創造を援助する活動を、59年間続けております。
一方、平成９年「北海道被害者相談室」開設以来、平成１９年「犯罪被害者等早期援助団体」公安委員会指定及び「北海道犯罪被害者等総合相談窓口」開設と、２６年間に亘り犯罪被害者、その家族及び遺族に寄り添い直接的支援などの援助活動を続けております。 【沿革・経緯】 S37 創設者 佐藤八重子は北海道使節団の一員として訪米し、カウンセリングの重要性を認識 Ｓ39 家庭生活総合相談所を開設、家族・老人問題、生活設計、教育、結婚などの相談事業に着手 Ｓ42 （巡回）無料生活相談を軌道に乗せる Ｓ43 家庭生活カウンセラー養成講座を開講 Ｓ45 社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに改組 Ｓ48 家庭生活カウンセラー３級講座開講（延べ６，６２１名認定） 家庭生活カウンセラー２級講座開講（延べ３，９２８名認定） Ｓ63 家庭生活カウンセラー１級養成講座開講（延べ９６３名認定） Ｈ08 教師用特別カウンセリング研修講座開講（延べ８７６名認定） Ｈ09 北海道警察の要請により「北海道被害者相談室」開設 Ｈ19 北海道公安委員会「犯罪被害者等早期援助団体」指定 北海道「犯罪被害者等総合相談窓口」指定 Ｈ24 文部科学省「教員免許状更新講習（教諭・養護教諭）」認可 【令和４年度主な相談件数】 １ 家庭生活相談：９，４７２件 ２ こころの相談：６，１４０件（北海道２，１０３件、札幌市４，０３７件） ３ 犯罪被害者等相談：１，１４４件（電話相談１，１３７件、直接支援７件） |
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団体の目的
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この法人は、人々の心豊かな人生創造のため、健全な家庭づくりを基調とする種々の援助活動並びに犯罪被害者、その家族及び遺族(以下「被害者等」という。)の被害の回復と軽減のための援助活動を通し、地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。(定款第３条)
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団体の活動・業務
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【事業内容】
Ⅰ 家庭生活カウンセラー等の養成・研修事業 家庭生活カウンセラー等（含む、教育臨床カウンセラー）の研修や養成を積極的に進めるとともに、家庭及び地域社会におけるカウンセリングマインドの普及のための講座、研修会を開催する。 〈1〉３級カウンセリング研修講座〔対象：一般市民〕 〈2〉２級カウンセリング研修講座〔対象：３級認定者・一般市民〕 （3）家庭生活カウンセラー養成コース（家庭生活カウンセラー１級）〔対象：２級認定者 他〕 〈4〉家庭生活カウンセラー１級認定者(実務者）研修講座〔対象：家庭生活カウンセラー１級〕 〈5〉地方カウンセリング研修講座（サテライト：函館・釧路・日高・岩見沢・千歳・石狩）〔対象：一般市民〕 〈6〉公開特別研修講座〔対象：一般市民〕 〈7〉被害相談員継続研修会〔対象：被害者相談員・直接支援員〕 〈8〉犯罪被害者等支援活動員養成講座（サテライト：函館・釧路）（対象：１級カウンセラー） Ⅱ 健全な家庭づくりのための各種相談事業 相談者の人権を尊重しつつ日常生活上における諸問題について共に考え、より良い生き方への支援をすることを目的とし、電話、FAX又は面談によるカウンセリングを実施する。 〈1〉家庭生活相談 電話・面接相談…平日10：00～16：00 札幌市１０区役所及び本庁内「家庭生活相談」窓口 電話・面接相談…平日10：00～16：00（２～３回／週） 相談員数…144名 〈2〉北海道「地域自殺対策緊急強化推進（こころの相談）」事業 電話相談…平日17：00～21：00 土・日・祝10：00～16：00 相談員数…18名 〈3〉札幌市「こころの健康づくり電話相談）」事 業 電話相談…平日17：00～21：00 土・日・祝10：00～16：00 相談員数…19名 〈4〉北海道「配偶者からの暴力被害者（ＤＶ）電話相談」事業 電話相談…平日17：30～20：00 土・日9：00～17：00 相談員数…15名 〈6〉札幌市社会福祉協議会「札幌市障がい者あんしん相談」事業 電話相談…平日10：00～16：00 相談員数…2名 〈7〉札幌市社会福祉協議会「札幌市障がい者虐待防止相談」事業 電話相談…平日13：00～19：00 相談員数…2名 〈8〉北海道「犯罪被害者等総合相談窓口」事業 北海道警察本部「犯罪被害者カウンセリング及び直接支援」事業 電話・FAX・メール相談…平日10：00～16：00 相談員数…13名（直接支援員含む） Ⅲ 健全な家庭づくりを基調とする各種啓発事業 一般市民や関係機関等に対し、カウンセリングマインドの普及啓発を図る。 〈1〉広報紙の発行（広報紙『カウンセリング』）発行部数 １０，０００部／年2回 配布先：行政機関及び関係団体並びに公共施設等 〈2〉一般公開講演会の開催（年間2回程度）対象者…一般市民 〈3〉犯罪被害者支援「被害者週間キャンペーン」の実施（11月25日～12月1日） 北海道、北海道警察、札幌市との協働連携による街頭啓発 |
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現在特に力を入れていること |
第1 財政健全化：「安定的財源の確保」
〇 経常収益の増収 (1) 賛助会員の拡大…継続支援の確保、減税対象公益法人(現在67→100以上)に拡大 (2) 寄付付自販機の拡大…寄附金の継続確保 第２ 相談員・支援員後継者の育成・確保 １ サテライト講習の展開…広域・厳寒な北海道の特性に対応 センターと道内各拠点に構築したサテライト講習基盤の活用 ２ カウンセラーの育成と後継者の確保 (1) 前記１により、カウンセラー３級・２級・１級受講者の増加を図る。 (2) 前記(1)により増加した１級認定者を対象とした支援活動員養成講座を実施する。 (3) 前記(2)により支援活動員養成講座を修了した１級カウンセラーを補助員、支援活動員及び相談員に順次指定し、相談員を確保する。 ３ 相談員・支援員のスキルアップ (1) ブロック「質の向上研修会」への参加 (2) 全国犯罪被害者フォーラム・全国研修会への参加 (3) 北海道犯罪被害者支援員等研修会への参加 (4) 指定相談員を対象とした継続研修の実施 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
当法人は、社会生活の諸問題が家庭の機能失調に起因するという認識から、家庭生活に関わる総合的なカウンセリングセンターとして、養成講座を通じて育成した、心理、教育等の専門講師陣によるカウンセリングの基礎知識からカウンセリングマインドの修得まで段階的に専門性を身に付けたカウンセラーが、犯罪被害者、その家族及び遺族や生き方に悩むを抱える道民に寄り添い、ともに考え、令和の時代をより良く生きるための健康で明るい家庭と自分らしい生活の実現を支援する援助活動を行い、地域社会の福祉の増進に寄与する事業を推進する。
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定期刊行物 |
広報紙「カウンセリング」 年２回発行 1０,000部
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
H.18 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業
H.19 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業 H.21 日本財団助成金「犯罪被害者に対する直接支援活動と定着」事業 H.23 北海道保健福祉部より「北海道地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金」を受け、「地域自殺対策緊急強化推進事業、こころの健康セミナー」を開催(全道９ヵ所、講師延13人) H.24 北海道保健福祉部より「北海道地域自殺対策緊急強化基金事業費補助金」を受け、「地域自殺対策緊急強化推進事業、こころの健康セミナー」を開催(全道16ヵ所、講師延30人) H.24 公益財団法人太陽財団助成金「犯罪被害者支援活動の重要性を社会に広める活動」事業(命の大切さを学ぶ教室を札幌圏の中学校・高等学校を会場に開催、犯罪被害者週間キャンペーン事業) H.24 財団法人札幌信用金庫社会福祉基金助成金「北海道被害者相談員研修等活動」事業 H.24 社団法人日本精神科病院協会北海道支部、北海道精神科病院協会、札幌市精神科医師会助成金「特別研修持続ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ療法講習会」事業 H.25 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」 H.25 公益財団法人太陽財団「犯罪被害者支援活動の重要性を社会に広める活動」事業 H.26 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者等直接的支援活動の普及と定着」 H.27 犯罪被害者支援救援基金「犯罪被害相談員の養成のための活動」事業 H.27 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」 H.28 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」 H.29 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」 H.30 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「団体運営の自立に向けた仕組みづくり」 R.03 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」 R.04 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」 R.05 公益財団法人日本財団預保納付金支援事業「犯罪被害者支援に関する人材育成」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
H.13 日本精神衛生学会主催「第17回日本精神衛生学会札幌大会」事務局を担当し、開催した。参加者 310名
H.25 日本精神衛生学会主催「第30回日本精神衛生学会北海道大会」事務局を担当し、開催した。参加者500名以上 H.27 日本電話相談学会主催「日本電話相談学会第29回大会」事務局を担当し、開催した。参加者100名以上 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
H.11 札幌市福祉協議会より「障がい者あんしん相談業務」を受託、継続中
H.19 学校法人吉田学園より「学園内相談業務」を受託 H.24 学校法人経専学園より「学園内相談業務」を受託 H.24 学校法人東海大学札幌ｷｬﾝﾊﾟｽ校より「東海大学札幌ｷｬﾝﾊﾟｽ校内相談業務」を受託、継続中 H.24 札幌市福祉協議会より「障がい者虐待防止センター相談業務」を受託、継続中 H.24 学校法人札幌青葉学園より「学園内相談業務」を受託 H.25 学校法人吉田学園より「札幌医療保健大学内相談業務」を受託 H.27 航空自衛隊内「部外カウンセリング業務」を受託、継続中 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
S.53 札幌市内7区役所に家庭生活相談窓口を開設(その後、10区に増加)、継続中
H. 2 北海道立精神保健福祉センター「こころの電話」に相談員を派遣、継続中 H. 5 札幌市より「エイズ日曜電話相談」を受託 H. 6 札幌市健康づくりセンターより「心の健康づくり電話相談」 北海道警察の要請により「北海道被害者相談室」開設 H.12 北海道教育委員会より「北海道家庭教育電話相談あいあい」を受託 H.13 札幌市役所本庁舎に「家庭生活相談窓口」を開設、継続中 H.18 防衛省より「自衛隊カウンセリング」を受託 H.19 北海道より「犯罪被害者等総合窓口相談業務」を受託、継続中 北海道公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受け「犯罪被害者カウンセリン グ及び直接支援業務」を受託、継続中 H.21 北海道より「地域自殺対策緊急強化推進事業」を受託、継続中 H.23 北海道より「配偶者等からの暴力被害者電話相談事業」を受託、継続中 札幌市より「心の健康づくり電話相談」を受託、継続中 H.24 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.25 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.26 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.27 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.28 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.29 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 H.30 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 R. 1 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 R. 2 文部科学省の認可を受け、「教育免許状更新講習」(対象者：教諭・養護教諭)を実施 |
最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
2,051,000円
|
1,851,000円
|
2,100,000円
|
| 寄付金 |
7,408,909円
|
6,914,061円
|
4,000,000円
|
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| 民間助成金 |
2,722,000円
|
2,481,000円
|
4,590,000円
|
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| 公的補助金 |
540,000円
|
835,340円
|
800,000円
|
|
| 自主事業収入 |
11,306,800円
|
12,792,550円
|
12,274,000円
|
|
| 委託事業収入 |
22,474,996円
|
24,158,851円
|
24,102,000円
|
|
| その他収入 |
289,781円
|
377,532円
|
377,000円
|
|
| 当期収入合計 |
46,793,486円
|
49,410,334円
|
48,243,000円
|
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| 前期繰越金 |
3,647,508円
|
10,916,719円
|
11,261,648円
|
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 |
| 当期支出合計 |
39,524,275円
|
47,776,265円
|
55,398,330円
|
| 内人件費 |
22,530,554円
|
30,352,009円
|
31,398,330円
|
| 次期繰越金 |
10,916,719円
|
12,550,788円
|
4,106,318円
|
| 備考 |
|
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
12,008,368円
|
9,032,882円
|
| 固定資産 |
9,687,999円
|
15,102,060円
|
|
| 資産の部合計 |
21,696,367円
|
24,134,942円
|
|
| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
10,779,648円
|
11,584,154円
|
| 固定負債 |
0円
|
0円
|
|
| 負債の部合計 |
10,779,648円
|
11,584,154円
|
|
| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
3,647,508円
|
10,916,719円
|
| 当期正味財産増減額 |
7,269,211円
|
1,634,069円
|
|
| 当期正味財産合計 |
10,916,719円
|
12,550,788円
|
|
NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
2,051,000円
|
1,851,000円
|
2,100,000円
|
| 受取寄附金 |
7,408,909円
|
6,914,061円
|
4,000,000円
|
|
| 受取民間助成金 |
2,722,000円
|
2,481,000円
|
4,590,000円
|
|
| 受取公的補助金 |
540,000円
|
835,340円
|
800,000円
|
|
| 自主事業収入 |
11,306,800円
|
12,792,550円
|
12,274,000円
|
|
| （うち介護事業収益） |
|
|
|
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| 委託事業収入 |
22,474,996円
|
24,158,851円
|
24,102,000円
|
|
| （うち公益受託収益） |
|
|
|
|
| その他収益 |
289,781円
|
377,532円
|
377,000円
|
|
| 経常収益計 |
46,793,486円
|
49,410,334円
|
48,243,000円
|
|
| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
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|
| 管理費 |
|
|
|
|
| （うち人件費） |
|
|
|
|
| 経常費用計 |
39,524,275円
|
47,776,265円
|
55,398,330円
|
|
| 当期経常増減額 |
|
|
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|
| 経常外収益計 |
|
|
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|
| 経常外費用計 |
|
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| 経理区分振替額 |
|
|
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|
| 当期正味財産増減額 |
|
|
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| 前期繰越正味財産額 |
3,647,508円
|
10,916,719円
|
11,261,648円
|
|
| 次期繰越正味財産額 |
10,916,719円
|
12,550,788円
|
4,106,318円
|
|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
12,008,368円
|
9,032,882円
|
| 固定資産合計 |
9,687,999円
|
15,102,060円
|
|
| 資産合計 |
21,696,367円
|
24,134,942円
|
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
10,779,648円
|
11,584,154円
|
| 固定負債合計 |
0円
|
0円
|
|
| 負債合計 |
10,779,648円
|
11,584,154円
|
|
| 正味財産合計 |
10,916,719円
|
12,550,788円
|
|
| 負債及び正味財産合計 |
|
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意志決定機構 |
正会員総会(公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款)
理事会(公益社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンター定款) |
会員種別／会費／数 |
正会員 会費 10,000円 104名(令和5年3月31日現在)
賛助会員 個人(1口) 3,000円 16名(令和5年3月31日現在) 法人(1口) 5,000円 48法人(令和5年3月31日現在) |
加盟団体 |
認定特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク 日本精神衛生学会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
|
1名
|
| 非常勤 |
0名
|
2名
|
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
|
| 非常勤 |
11名
|
0名
|
|
| 常勤職員数 |
2名
|
||
| 役員数・職員数合計 |
13名
|
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
144名
|
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報告者氏名 |
吉野 淳一
|
報告者役職 |
代表理事
|
法人番号（法人マイナンバー） |
7430005000961
|
認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2013年3月19日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計平成20年基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
令和5年2月3日 公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の規定による立入検査の実施 検査結果「事業の適正な運営を確保するために報告を徴すべき事項はありません。」と通知された。
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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