特定非営利活動法人京都教育サポートセンター

基礎情報

団体ID

1701066712

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

京都教育サポートセンター

団体名ふりがな

きょうときょういくさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 京都教育サポートセンターは元々大検予備校からNPOのフリースクールになったこともあって学習サポートには強みを持っています。目標を見つけて動き出そうという時に学習が必要なことも多いと思います。その場合に個別のきちんと目標に向けたカリキュラムを設定して、個別指導による学習サポートを実施していきます。しようと思った科目をサポートして、自分でできるものは自習にて進めていき、目標達成を目指します。
 2012年度より発達障害の小学生~高校生を対象とした「ことばのがくしゅう」(現在は「育成社会性学習サポート」)をはじめたこともあって、近年発達障害またはその可能性のある方も問い合わせが増加し、利用者も増えてきているので私共も、専門家の心理士の先生のご教示の下でスタッフは学習し、対応もできるようになりました。
 次に社会に出ていくためには「他人と関わる」ことも大事と考えてフリースクール活動・フリースペース活動を実施しています。フリースクール活動は主にレクリエーションイベントを中心に行っています。
 そして、当所に通える状態になる前の段階の方への訪問・相談活動を行っています。
 訪問・相談→通所型利用→目標構築→目標への活動(学習・就労他)ということを考えます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

南山 勝宣

代表者氏名ふりがな

みなみやま かつのり

代表者兼職

個別教育予備校MES代表

主たる事業所の所在地

郵便番号

604-8005

都道府県

京都府

市区町村

京都市中京区

市区町村ふりがな

きょうとしなかぎょうく

詳細住所

恵比須町439早川ビル6階

詳細住所ふりがな

えびすちょうよんひゃくさんじゅうきゅうはやかわびるろっかい

お問い合わせ用メールアドレス

syomu@ksce.jpn.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-211-0750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時30分~18時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

075-211-0750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時30分~18時30分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年9月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2002年3月13日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

文化市民局地域自治推進室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

青少年

 

子ども、教育・学習支援

設立以来の主な活動実績

当法人設立のきっかけは1999年から行っていた民間学習塾の一部門「大検予備校」として
運営するも、学習から進学した若者が進学後に心理的なものも含め、再び厳しい状況となったことを見て、学習支援だけでなく、心理的なサポート・社会的なサポートも必要ではないかということで
部門独立し、NPO法人格を取得。2002年3月より活動を開始。

2002年から2008年まで 雑木林整備活動 隨心院「命」生き!生き!PJ
2002年6月 パレット河原町商店街振興組合に参加し、毎月の商店街清掃活動に参加(現在も継続)
2004年度 大阪コミュニティ財団の助成により命PJ実施
2005年度 日本たばこ産業助成「Dream Journey Project」(DJ)を実施
2005年度 滋賀県湖北教育委員会視察受入
2005年10月~3月 NPOホースフレンズのホースセラピー体験参加
2006年度 トヨタ財団の助成DJ活動2年目を実施
2006年度 大阪コミュニティ財団の2度目の助成による命PJ実施
2006年度 京都文教大学主催の相談会への参加(06年・07年)
2007年度 愛知県碧南市教育委員会から視察受入
2008年度 京都市市民活動総合センター主催「ボランティア・市民活動フェスタ」へのブース展示参加(2008年11月30日・2009年12月20日)
2008年度 カリフォルニア大デービス校の学生見学受入
2008年度 青少年の社会参加応援委員会2008青少年の共同体験活動支援事業に参加
2009年4月  フリースクール活動自立支援プログラム「アポロ」開始(現在も継続)
2009年6月  京都府市民生活部青少年課が2008年度より行っているひきこもり支援活動「チーム絆」の地域活動団体の認可を受け、活動を開始。(2011年度まで3年受託)
2009年度 京都府による「青少年の社会体験支援事業」の会計幹事団体として採択。(2010年度・2011年度)
2009年度 京都市ユースサービス協会主催地域若者サポーター養成講座の見学団体受託(2009年度・2010年度・2011年度)
2012年4月  発達障害の小学校低学年向けのPCを用いた「ことばのがくしゅう」(ソフト開発 NPO法人発達障害療育センター代表 京都大学霊長類研究所 認知学習分野教授 正高信男先生)を開始する。
2012年秋~13年3月 公益財団法人京都市ユースサービス協会主催「ユースワーカー養成講座」においてユースワーカー養成プログラムにおける実習生を受入
2012年3月4日 京都リビング社主催 「不登校生・高校中退者のための進路相談会」参加
2014年5月 集い場事業を開始 2015年6月 集い場〇事業を開始
2015年11月 2017年3月 きょうと地域力アップおうえんフェア ブース出展
2016年11月 京都市ユースサービス協会主催シンポジウムブース参加
2018年4月 集い場・集い場○事業を再編し「歩プロジェクト」として再開
2020年4月 新型コロナ感染拡大に対する休業要請により4月18日から5月10日までの休業を実施。
2020年5月 新型コロナ感染対策を行い、運営を再開。
2023年5月 新型コロナの分類変更により、室内でのイベント等をコロナ前までに戻していく方向

団体の目的
(定款に記載された目的)

特定非営利活動法人 京都教育サポートセンター 定款 第2章 第3条
この法人は、精神的に学校等に行くことが難しく、不登校・中退などに至ったまたは至る恐れのある(以下、不登校等という。)青少年及びそれに関わる個人、法人、その他団体等(以下、青少年等という。)に対し、社会の中で自分らしく生きる力を育むことを支援する他、青少年等に関わる人材の育成・活動の支援も行い、社会の創造に寄与することを目的とする

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 学習サポート活動
前身の大検予備校時代から個別指導による学習サポートを実施しています。不登校・ひきこもりなどの経験者それぞれの学習状態を把握した上で、目標に向けたカリキュラムを作成し、実施します。基礎練成・生涯学習的なことから中学受験・高校受験・大学受験・高卒程度認定試験(高認、以前の大検に相当)までサポートいたします。
2. 自立支援プログラム「歩プロジェクト」
スタッフのサポートの下で、参加者がそれぞれしたいこと、気になっていることに対して、様々な体験・経験をし、それを元に各々が気づきを得て、将来に向けて歩みを進めるための自信へとつなげていくためのプログラムです。イベント実施と定期活動全般。商店街定期清掃活動参加・アクセ制作(ものづくりかふぇ)・卓球・ボウリング・カラオケ・料理教室・年間通してのレクリエーションイベントなどを実施しています。※新型コロナ感染拡大対策で現在は対策を施しながら2020年8月より少しずつ実施しています。
3. フリースペース提供
事務所内にフリースペースを設置しています。お家のような感じをコンセプトに温かい雰囲気でのんびりできる空間を目指し、利用生同士の人間関係構築の練習の場であったり、ひきこもり状態からの新しい居場所として通ってくるための場を提供しています。
4. 各種相談・保護者サポート活動
不登校・ひきこもりなどの状況の若者をサポートしていく上で、ご家族がしっかりと本人を支えていく事が大事と考えます。したがって本人の当所の利用の有無を問わず、本人の生活や状況に応じたご家族の対応に関する相談から、本人を支えるご家族自身に対するカウンセリング、セラピーの実施なども行うといった本人を支える周辺の方をサポートする活動も行っています。面接相談・電話相談・メール相談・SNSを利用した相談・オンラインを用いた面談の形式で行っています。
5. 家庭派遣・家庭教師活動
原則として京都教育サポートセンターは通い型のフリースクール・学習サポート活動を行っています。しかし、まだ通うことができる状況ではない若者に対して、先々通えるようになることを見据えながら、スタッフが家庭訪問をして本人対応だけでなく、ご家族相談などのサポートを行っております。その中で学習をする事を介在して同様のサポートを行う家庭教師も派遣しております。2019年度から京都府の補助金を受け、ひきこもり状態の方に対する社会参加支援事業を行っています。
6. 発達障害をはじめとした生活に必要なものを身に付けるための「育成社会性学習」の運営
育成学級・支援学校などに在籍している方に対して生活に必要なスキルを身に付けるための「育成社会性学習」講座を行っています。読み書き計算・お金の計算・買い物の仕方、スマートフォンの使い方・メールやSNS・時間の感覚の養成など本人の状態や課題に合わせたカリキュラムを作成し、繰り返し根気よく行って本人が身に付けていくことを目指します。
7. 若者向けSSTの実施
コミュニケーションを上手くなりたい、という若者向けのSST講座を行っています。全20回の講座。
8. 機関紙の発行
当所の総合的な活動報告とイベント等実施予定・スタッフや生徒からの寄せられた話などを掲載した「ゆっ歩通信」(毎月発行)、実施した活動を報告する目的の機関紙「KSCE通信」(隔月)を発行しています。現在は電子作成(PDF)により配信にて行っています。http://ksce.jpn.org/?page_id=1862 にて現在から過去までの当所機関紙をご覧いただけます。

 上記の活動を年齢小学生以上40歳くらいまでを対象年齢として不登校・ひきこもり・学校中退・対人関係不安からなかなか社会の中で生きにくくなっている青少年に対して実施しています。近年では不登校等にも密接に関係してくる発達障害の状況の方へのサポートも可能な限り実施しています。
 運営は原則として毎週火曜日~土曜日の11時~18時に実施しています。

現在特に力を入れていること

 第1に現在サポートの中心としての考え方として「人と関わる」ことが重要と考えています。社会の中で生きていくためには他人と全くかかわらずに過ごすことはなかなか難しいので当所の活動により他人と関わる練習の場となって気づきを得て、将来へのエネルギーになっていって欲しいと思っています。
 第2に当所での活動に関しては「しようと思うことをする」という考えで実施しています。社会の中ではしなければならない、ということも多いのですがその前段階でのエネルギーを貯めていく上ではまずは「しよう」と思うことをして欲しいと考えています。そのために私共はいろんなコンテンツを提供しながら一つでも「しよう」と思ってイベントに参加したりしていっていただけることを目指しています。学習も強制はなく、目標が出来たときにその目標を達成するための学習の必要性から「しよう」と思って学習していただきたいと思っています。
 上記に対してすべての活動を連動させて運営しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

現在行っていることをきっちりと行いながら一番当NPOができていない就労支援へ向けての活動を行いたいと思っています。
 現在の活動方向に対しても充実化をさせていきたいと思います。
1.学習サポート活動による 各種進学への支援・基礎学力錬成の支援
  今後発達障害の方への学習支援体制を強化していきたいと考えます。
2.フリースペース活動による自宅以外の居場所にしていただくための活動
  常に居場所として落ち着ける場所提供をしていきます。
3.フリースクール活動による他人と関わることをしながら先へ向けた勇気を自信を培うことをサポートする
  参加者が「してみたい・しよう」と思えるコンテンツの充実化を図ります
4.まだ通えない状態の方への訪問支援・家庭教師・各種相談活動
  支援ができるスタッフ(ボランティアの中でも最低限の経験と研修後のみ)の充実化
5.大学生・社会人など動けている状態であってもちょっと生きにくさを感じている方への相談・カウンセリング活動を実施

◎法人の経営状況(現在は最低限の継続ができているレベル)をまずは改善することを目指し、改善されてきた場合は就労支援要素の活動と緊急時の宿泊設備を整えた施設を作っていきたいと考えています。

そのためには、広報・講演活動などを充実させ、寄付も含めて広く協力者を募って行くことも目指したいと考えます。

定期刊行物

「ゆっ歩通信」スタッフコラムとイベント予定などの情報を掲載。毎月1回大州月曜日発行。新型コロナ禍により電子化での発行のみ。どなたでも購読いただけます。
機関紙はhttps://ksce.jpn.org/?page_id=1862にて掲載。PDF形式でダウンロードも可能です。

団体の備考

もし興味を持たれたら、見学にお越しいただき、詳細の説明をさせていただいて、そこから一定期間回数の無料体験をしていただければと思います。その体験期間でこちらとの相性や本人の状態確認をさせていただき、最終的にはご本人が「続けたい」と思うかどうかになります。お気軽にお問い合わせください。

また当所利用の有無を問わず、社会的に生きにくさを感じている方またはご家族の相談は種類問わず受け付けています(内容により対応を一緒に考えます)。お気軽におっしゃってください。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成実績
 大阪コミュニティ財団(東洋ゴム他)2005年度と2007年度
JT日本たばこ産業株式会社2006年度
トヨタ財団2007年度
京都市 NPO等民間団体の子ども・若者支援促進事業 
     2011年度下半期・2012年度・2013年度アポロ事業
     2014年度・2015年度・2016年度集い場事業
     2017年度アポロ事業・集い場〇事業
     2018年度・2019年度歩プロジェクト事業
ニッセイ財団2012年度
□公益信託京都ライオンズクラブ地域社会奉仕活動助成基金2014年度
□京都府 ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業2019年度
     ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業2020年度
     ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業2021年度
     ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業2022年度
     ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業2023年度
□2020年4月 緊急事態宣言による休業要請協力による協力金
□2020年 持続化給付金
□2020年 家賃支援給付金
□2020年 京都創成センター支援金によりコロナ衛生対策として水回りの補修を実施。
□2022年 事業復活支援金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

京都府ひきこもり支援ネットワーク連絡会議に参加
京都府による「青少年の社会体験支援事業」の会計幹事団体として採択。(2009年度・2010年度・2011年度)
自立就労サポートセンター「ひとりにしない社会をつくる会」参加 最新は2017年3月
京都市ユースサービス協会 中京青少年活動センター「ユースフリマ」(京都アートフリマ併設)2017年3月・2016年9月・3月・2015年9月・3月・2014年9月・2014年3月・2013年9月・2013年3月・2012年9月 出展参加
京都市 京都市ユースサービス協会主催 講演会・交流会 ブース参加 2012年度~2019年度

企業・団体との協働・共同研究の実績

パレット河原町商店街振興組合に参加。2002年度より
2017年5月~2019年4月 パレット河原町商店街振興組合理事
2021年~現在 パレット河原町商店街振興組合理事
パレット河原町のきさき市への協力・参加2013年12月7日・2014年5月5日・2014年11月24日・2015年10月12日
フリースクールこころ相談会参加 2016年1月23日 2016年8月6日
恵比須町 町内会に参加 2022年度 2017年度 2016年度 2014年度~2012年度 会計を担当
京都ARU・LPW若者のライフプランを考える会と連携し「ALKnet」を結成 2018年度

行政との協働(委託事業など)の実績

京都府 初期型ひきこもり訪問支援「チーム絆」地域推進事業2009年度から2011年度まで
毎年 京都府教育委員会・京都市教育委員会の就学相談員との情報交換
奈良県くらし創造部青少年課・生涯学習課発行ガイドブックに参加
京都市 課題別検討部会及びひきこもり支援専門委員会 会議参加 2015年度より2019年度
京都市 「きょうと地域力アップおうえんフェア」ブース参加 2019年11月30日
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

3月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
12,000円
0円
 
寄付金
2,642,496円
2,646,492円
 
民間助成金
 
0円
 
公的補助金
1,066,000円
891,000円
 
自主事業収入
2,765,802円
1,627,320円
 
委託事業収入
 
0円
 
その他収入
1,051,078円
847,755円
 
当期収入合計
7,537,376円
6,012,567円
 
前期繰越金
-8,795,304円
-8,691,777円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
7,373,609円
6,741,122円
 
内人件費
4,179,234円
3,508,461円
 
次期繰越金
-8,701,537円
-9,490,332円
 
備考
当期正味財産増減額には未払い法人税70000円が加算されています。
受取寄付金ならびに事業費人件費にそれぞれボランティア受入評価益ならびにボランティア評価費用として2,602,980円は計上されています。
当期正味財産増減額には未払い法人税70000円が加算されています。
受取寄付金ならびに事業費人件費にそれぞれボランティア受入評価益ならびにボランティア評価費用として2,316,492円は計上されています。
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
886,119円
固定資産
 
1,023,730円
資産の部合計
 
1,909,849円
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
812,581円
固定負債
 
10,587,600円
負債の部合計
 
11,400,181円
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
-9,490,332円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
12,000円
0円
 
受取寄附金
2,642,496円
2,646,492円
 
受取民間助成金
 
0円
 
受取公的補助金
1,066,000円
891,000円
 
自主事業収入
2,765,802円
1,627,320円
 
(うち介護事業収益)
 
0円
 
委託事業収入
 
0円
 
(うち公益受託収益)
 
0円
 
その他収益
1,051,078円
847,755円
 
経常収益計
7,537,376円
6,012,567円
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
6,425,669円
5,763,340円
 
(うち人件費)
4,172,939円
3,501,802円
 
管理費
947,940円
977,782円
 
(うち人件費)
6,295円
6,659円
 
経常費用計
7,373,609円
6,741,122円
 
当期経常増減額
163,767円
-728,555円
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
70,000円
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
93,767円
-798,555円
 
前期繰越正味財産額
-8,795,304円
-8,691,777円
 
次期繰越正味財産額
-8,701,537円
-9,490,332円
 
備考
当期正味財産増減額には未払い法人税70000円が加算されています。
受取寄付金ならびに事業費人件費にそれぞれボランティア受入評価益ならびにボランティア評価費用として2,602,980円は計上されています。
当期正味財産増減額には未払い法人税70000円が加算されています。
受取寄付金ならびに事業費人件費にそれぞれボランティア受入評価益ならびにボランティア評価費用として2,316,492円は計上されています。
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
886,119円
固定資産合計
 
1,023,730円
資産合計
 
1,909,849円
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
812,581円
固定負債合計
 
10,587,600円
負債合計
 
11,400,181円
正味財産合計
 
-9,490,332円
負債及び正味財産合計
 
1,909,849円
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組織運営

意志決定機構

社員総会 年1回定期開催 正会員
 社員・監事の要請により随時開催
理事会 年1回社員総会後に実施
 理事の要請により随時実施

会員種別/会費/数

正会員 会費36,000円または常勤ボランティアスタッフ1年以上継続者 16名
賛助会員 年会費12,000円 1名
寄付会員 100円以上 2018年度 1件
物品寄贈 教材・書籍・雑貨・衣類 2018年度15件

利用者は会員でなく、施設利用生

加盟団体

京都府ひきこもり支援ネットワーク連絡会議 パレット河原町商店街振興組合

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数
15名

行政提出情報

報告者氏名

南山 勝宣

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

4130005005168

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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