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特定非営利活動法人市民共同発電をひろげる城陽の会
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団体ID |
1892831445
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
市民共同発電をひろげる城陽の会
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団体名ふりがな |
とくていひえいりかつどうほうじんしみんきょうどうはつでんをひろげるじょうようのかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
原発ゼロ、地球温暖化防止のため、市民共同で再生可能（自然）エネルギーによる発電設備を増やしていきます。個人の建物や土地、公的施設の建物や遊休地に発電設備を設置する費用（設置協力金）は地域の市民に呼びかけ、出し合います。設置協力金は通常9年間かけて返済し、返済残高には１％の利息を付けます。2022年度より、5年返済に変更しました。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
土居 靖範
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代表者氏名ふりがな |
どい やすのり
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代表者兼職 |
立命館大学名誉教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
610-0121
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
城陽市
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市区町村ふりがな |
じょうようし
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詳細住所 |
寺田今堀52-106
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詳細住所ふりがな |
てらだ いまほり
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お問い合わせ用メールアドレス |
bnkmf858@kcn.jp
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電話番号
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電話番号 |
0774-55-4190
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0774-55-4190
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～20時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年6月8日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2013年8月27日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
京都府
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
8名
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所轄官庁 |
京都府
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所轄官庁局課名 |
京都府山城広域振興局企画・連携推進課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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地域・まちづくり、環境・エコロジー、学術研究（医学、歯学、薬学）
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設立以来の主な活動実績 |
平成23年3月11日の福島原発事故を契機に 城陽では同年8月25日「原発ゼロをめざす城陽の会」が発足しました。同会は原発稼働停止と被災者支援の活動と共に、再生可能（自然）エネルギーの学習を重視した活動が進めきました。平成24年1月講演会「脱原発、再生可能エネルギー中心の社会へ」（講師 和田武先生）開催、同年4月、6月「再生可能エネルギーへの転換を語る城陽懇談会」開催、その後、市役所、生協、市内幼稚園の方々と屋根への発電設備設置の件で話し合いを進めてきました。同年9月同会が母体となり、再生可能（自然）エネルギー普及と啓発を中心とした活動を行う別団体「市民共同発電をひろげる城陽の会」が発足しました。平成25年6月設立総会、8月法人登記。設置した発電設備は累計11基53.37kw。長野県飯田市のゼロ円ｼｽﾃﾑに学び、個人宅に初期費用ゼロ円で設置して、9年間で支払いしてもらう方法を採用しました。公的施設への設置も目標に掲げ、申し入れ活動をしています。
啓発活動の分野では平成25年2月映画「シェーナウの想い」を上映。講演会は平成26年5月「脱原発・再生可能エネルギーとふるさと再生」、同年11月「省エネはﾄｯﾌﾟの意識から」（城陽市後援）、平成27年1月「地域おこしを再エネで」（城陽市後援）、同年5月「レンズ風車で広がる風力発電」（城陽市後援）、同年10月「今度は節電所をつくろう！」を開催。 平成28年4月「電気を選んで社会を変えよう！」、5月「足元のｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ地中熱を利用しよう！」（城陽市後援）を開催。10月「省エネ・再エネは地球・地域そして家計にも、やさしい！」(城陽市後援）を開催。11月「電力自由化は再エネ普及のチャンス！」をテーマに新電力乗換えのつどいを開催。 平成29年5月講演会「パリ協定って、何？」開催（城陽市後援）、11月講演会「イモで発電！ホントに？」開催（城陽市後援） 平成30年5月講演会「食卓から地球を冷やそう 炭で野菜づくり、クルベジ®のとりくみ」開催（城陽市後援）、10月講演会「協同組合の理念とｴﾈﾙｷﾞｰ問題ー原発ｾﾞﾛで日本経済は再生するー」開催（ 原発ｾﾞﾛをめざす城陽の会と共催） 令和元年（2019年）5月講演会「災害に備えようソーラーパネル」（城陽市後援）、7月1回、8月2回講習会「家庭菜園するみたいにベランダで太陽光発電しよう！」 令和2年（2020年）10月「卒FITをどう迎えるか？発電所所長交流会」 令和3年（2021年）2月「白熱電球とLED電球の無料交換会」城陽市後援 令和4年（2022年）2月「白熱電球とLED電球の無料交換会」城陽市後援 |
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団体の目的
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再生可能（自然）エネルギーによる発電事業に関する事業を行うことにより、市民自身が主体的に城陽のまちづくりの一翼を担う活動に取り組むことに寄与します。
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団体の活動・業務
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公的施設の管理者に再生可能（自然）エネルギーによる発電事業に取り組むことを要請し、その実現を図ります。個人宅にも広がるよう、行政支援の拡充を要請し、その実現を図ります。
城陽に市民共同発電所をつくり、ひろげるために屋根の提供と資金拠出できる協力者を募ります。資金を集め、会計実務をします。資金協力者には売電収益で元金の返済をします。 環境問題に関する啓発事業にも取り組みます。 |
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現在特に力を入れていること |
①太陽光発電設備を自宅に設置したいが、初期費用の負担が大きすぎると考えておられる人たちの 希望者に初期費用ゼロ円で市民共同による発電設備を設置しています。個人宅への設置事例は累計で11基ですが、引き続き力を入れ、今年度の設置目標は１基です。
②公的施設への設置申し入れ活動は、現在のところ、市民共同での設置は実現していません。 今後は、公的施設の屋根のみならず、農地や遊休地を含めて市民共同での可能性を追求します。今年度は1基を目標にしています。福祉施設に京都府の自立型再エネ設備補助事業の適用援助にも力を入れます。 ③再生可能（自然）エネルギーによる発電事業などの啓発書の普及やＬＥＤの普及、また、既に発電設備を設置している会員の発電・節電の事例交流をニュースや学習会・講演会などの場で設定します。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
発電設備の設置協力金は地域の市民の拠出を基本とします。
設置協力金３つのこだわり ①原子力発電に依存しない、温暖化防止に貢献する、再生可能エネルギーを普及したいという「こころざし」を集めることにこだわる。 ②ゼロ円システムを市民共同で支える考え方にこだわる。 ③エネルギーの地産地消、お金の地域循環にこだわる。 しかし、同じ個人への負担が多く、会員拡大や城陽市外への会員拡大、法人への会員拡大をすすめながら拠出者を増やします。合わせて、NPO支援融資制度も活用してきました。 今年度は個人宅へ1基、公的施設へは1基をめざします。また、発電設備のみならず蓄電池設置の分野もひろげます。ゼロ円システム以外にも京都府0円ソーラーの紹介も行います。 |
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定期刊行物 |
「城陽おひさまプロジェクトＮＥＷＳ」を発行しています。
発行頻度は2ｹ月に1回程度です。 発行部数は180部、会員150名への配布を中心としています。 会員以外にマスメディアや会員候補、友諠団体などに配布しています。 |
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団体の備考 |
平成24年9月発足したときは30名の任意団体でしたが、翌年6月法人設立総会時には60名を越え、
8月には法人登記したときは70名になりました。平成30年現在は160名です。城陽市以外からの加入者も増えてきました。城陽市中心に活動していますが、平成27年2月京田辺市で7号機、8月には宇治市で8号機、30年2月宇治で設置しました。設置累計11基53.37kwに到達しました。 法人登記以降、今日まで設置した市民共同発電所の設置費用は会員からの設置協力金を募っていますが、以前ほどの勢いでは集まりにくくなりました。6号機と9号機はNPO支援融資制度を利用させていただきました。発電設備の設置希望者も少なくなり始めています。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
平成26年10月22日きょうとNPO支援融資制度適用により、京都中央信用金庫寺田支店様から融資を受けた設備は平成26年10月6号機に費用308,000円。平成28年1月9号機60万円。
平成26年11月講演会「省エネはトップの意識から」城陽市後援 平成27年1月講演会「地域おこしを再エネで」城陽市後援 平成27年5月講演会「レンズ風車で広がる風力発電」城陽市後援、京都府地域力再生交付金事業 平成27年10月講演会「今度は節電所をつくろう！」城陽市後援、京都府地域力再生交付金事業 平成28年5月講演会「地中熱を利用しよう！」城陽市後援、京都府地域力再生交付金事業 平成28年10月講演会「省エネ・再エネは地球・地域そして家計にも、やさしい！」 城陽市後援、京都府地域力再生交付金事業 平成29年5月講演会「パリ協定って、何？」城陽市後援、京都府地域力再生交付金事業 平成30年5月講演会「食卓から地球を冷やそう 炭で野菜づくり、クルベジ®のとりくみ」 城陽市後援 令和元年5月講演会「災害に備えよう ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙーｽﾏﾎぐらいはじぶん電気で充電だ」城陽市後援 令和3年2月「白熱電球とLED電球の無料交換会」城陽市後援 令和4年2月「白熱電球とLED電球の無料交換会」城陽市後援 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
平成24年4月6月の「再生可能エネルギーへの転換を語る城陽懇談会」開催は認定ＮＰＯ法人きょうとグリーンファンド様の力添えをいただきました。
平成25年2月ＮＰＯ法人気候ネットワーク様と「原発ゼロをめざす城陽の会」様の協力で映画「シェーナウの想い」を上映することができました。これはドイツの市民が再生可能（自然）エネルギー由来の電力のみを供給する電力会社をつくる物語です。その後のＮＰＯ法人格取得と市民共同発電所づくりの元気の素になりました。 法人格取得以降の個人宅への太陽光発電設備設置の方法については、長野県飯田市のおひさま進歩エネルギー㈱様に学ばせていただきました。 10月講演会「協同組合の理念とｴﾈﾙｷﾞｰ問題ー原発ｾﾞﾛで日本経済は再生するー」は原発ｾﾞﾛをめざす城陽の会と共催し、賛同団体27、個人13の協力でを得ました。 宇治市地球温暖化対策推進ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ会議（ecoｯﾄ宇治）様主催の学習会で当会のゼロ円ｼｽﾃﾑの紹介し、これを契機に、太陽光発電設備見積もり希望者の紹介をいただきました。 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
平成26年6月23日京都府宇治市のＬＥＤ製造販売の企業様に法人会員になっていただきました。
平成26年9月城陽環境パートナーシップ会議に団体会員として加入しました。 平成27年5月城陽市社会教育団体認定 平成27年1月22日講演会「省エネと再エネを考える講演会」南丹市大河内自然エネルギープロジェクト（OEP）から講師に来ていただきました。この団体とは昨年7月、10月に訪問交流。講演会でソーラーシェアリングの経験については㈱山背エナジー研究所から報告していただきました。 平成27年7月城陽市男女共同参画推進団体登録 平成28年7月京都地球温暖化防止府民会議加入 平成28年7月気候ネットワーク加入 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
城陽市環境課の出前講座で城陽市の環境基本条例、環境基本計画、地球温暖化防止対策実行計画を学びました。（平成26年7月22日、同30年9月3日））
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最新決算総額 |
500万円～1,000万円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
77,000円
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| 寄付金 |
35,227円
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| 民間助成金 |
0円
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| 公的補助金 |
0円
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| 自主事業収入 |
265,454円
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
16円
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| 当期収入合計 |
377,697円
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| 前期繰越金 |
782,464円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
415,694円
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
683,959円
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| 備考 |
法人市民税均等割60,000円の欄がないので経常外費用の欄を使用しました。
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
5,846,785円
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| 固定資産 |
0円
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| 資産の部合計 |
5,846,785円
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
2,314,330円
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| 固定負債 |
2,848,496円
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| 負債の部合計 |
5,162,826円
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
683,959円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
77,000円
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| 受取寄附金 |
35,227円
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| 受取民間助成金 |
0円
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| 受取公的補助金 |
0円
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| 自主事業収入 |
265,454円
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
16円
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| 経常収益計 |
377,697円
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
341,678円
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
74,016円
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
415,694円
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| 当期経常増減額 |
-37,997円
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| 経常外収益計 |
-508円
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| 経常外費用計 |
60,000円
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
-98,505円
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| 前期繰越正味財産額 |
782,464円
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| 次期繰越正味財産額 |
683,959円
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| 備考 |
法人市民税均等割60,000円の欄がないので経常外費用の欄を使用しました。
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
5,846,785円
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| 固定資産合計 |
0円
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| 資産合計 |
5,846,785円
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
2,314,330円
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| 固定負債合計 |
2,848,496円
|
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| 負債合計 |
5,162,826円
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| 正味財産合計 |
683,959円
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| 負債及び正味財産合計 |
5,846,785円
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意志決定機構 |
①総会 総会は正会員をもって構成する。
②理事会 理事をもって構成する。 |
会員種別／会費／数 |
正会員55名
賛助会員103名 2021年6月26日現在 |
加盟団体 |
気候ネットワーク、京都地球温暖化防止府民会議、城陽環境パートナーシップ会議、城陽市社会教育団体、城陽市男女共同参画団体、城陽市市民活動支援センター
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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0名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
0名
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| 非常勤 |
8名
|
0名
|
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| 常勤職員数 |
0名
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| 役員数・職員数合計 |
8名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
3名
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報告者氏名 |
土居 靖範
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報告者役職 |
理事長
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法人番号（法人マイナンバー） |
8130005013588
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
ＮＰＯ法人会計基準
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
・所轄庁へ届出令和3年6月30日事業報告書等届出書、事業報告書、活動計算書、注記、貸借対照 表、財産目録、前年度役員名簿、10人以上の社員名簿
・内部監査は令和3年6月13日監事2名による監査を実施、領収書記載事項、事業経費、管理費経費の分類等仕分け等指摘。方針の執行状況の等の監査のため、理事会出席継続。 |
定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
ニュース52号
ニュース51号![[DOCX]](/shared/img/icon_doc.gif){kind=icon}
ニュース50号
ニュース49号
ニュース48号
ニュース23号
ニュース24号
ニュース34号
ニュース35号
ニュース36号
ニュース37号
ニュース38号
ニュース39号
ニュース9号
ニュース20号
ニュース21号
ニュース22号
ニュース33号
ニュース40号
設立趣旨書
ニュース47号
ニュース46号
ニュース45号
ニュース44号
ニュース43号
ニュース42号
ニュース41号
ニュース8号
ニュース7号
ニュース6号
ニュース5号
ニュース4号
ニュース3号
ニュース2号
ニュース1号
ニュース32号
ニュース31号
ニュース30号
ニュース29号
ニュース28号
ニュース27号
ニュース26号
ニュース25号
ニュース19号
ニュース18号
ニュース17号
ニュース16号
ニュース15号
ニュース14号
ニュース13号
ニュース12号
ニュース11号
ニュース10号 |
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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![[XLS]](/shared/img/icon_xls.gif){kind=icon}
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
|
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