特定非営利活動法人メンターネット

基礎情報

団体ID

1080314766

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

メンターネット

団体名ふりがな

めんたーねっと

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

岡山NPOセンター

認証日:2013年10月29日

団体の概要

NPO法人メンターネットは、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」をコンセプトにして、2004年7月に設立し満10年を経過しました。

創立時は中小企業関連の「士業」やIT・SOHOを中心に設立しましたが、数年後に、活動分野対象を在留外国人に絞り込みました。それにともなって現在では、行政書士・社会保険労務士等の資格者、日本語教師、翻訳通訳者、IT関連、外国人就労者など、多様な会員となっています。

10年間、毎年百数十件の外国人とその関係者の相談を受け、岡山県及び岡山市の国際課など行政や大学、中小企業団体との連携を図りながら個別の支援もしてきました。しかし地域活動の中での外国人市民の参加・参画は十分とは言えません。

2013年度は、日本郵便の「平成25年度年賀寄附金配布助成金」事業を中心に活動し、大きな成果を上げることができました。技能実習生受入支援事業で法的保護情報講習は軌道に乗ったが、日本語教育の不十分さと受入企業の不正行為が散見されます。

留学生就労の相談は例年より増加しましたが、入管の許可が厳しくなった事例があります。建設業や介護福祉分野の「人手不足」で求人数が増加していますが、地場中小企業の人材確保や留学生の就職につながるような対策が必要です。

起業の相談は多数ありますが、500万円の自己資金が調達できないことや事業目的が明確でないなどの理由で、多数が実行に至りませんでした。

また依然として、アルバイトなどの資格外活動違反をして、問題発生後の相談がよせられています。

人口減少・デフレ等時代と環境変化に対応させて、動画システムを活用した「留学生就労ガイダンス・入管の要件」「改正入管法について」など「人権の擁護」「国際協力」「多文化共生」の広報活動を行っています。

■岡山県における多文化共生の状況■
 グローバル化が進展する中で、日本の政治・経済は「失われた20年」といわれてきています。急激な「円安」に振れた為替変動で、輸出中心の産業や外国人観光客を対象にした一部の企業で増収となっていますが、中小企業経営や国内消費は停滞したままです。
岡山県内についても、製造業のみならず小売業・サービス業も同様な状況です。
デフレ・国内消費の減少は主として中小企業をクライアントとする「士業」やICT・SOHO会員にとっても会社・事務所経営はここ数年一層の厳しさを増しています。
 行政の多文化共生施策は停滞していますが、法制化されて10年を経たNPOは活性化していますが、地域の行事をなどでの在住外国人の参加が課題となっています。
岡山県下の在住外国人は2013年12月末現在、20,958人(県人口の1.08%)で、2008年末の23,378人と比較して2,420人(10%)減少し、5年連続のマイナスとなった。
国別では中国が9,241人と全体の44%で最多数となる一方、韓国・朝鮮が5,843人、フィリピンが1,482人、ベトナムが1,162人、インドネシアが447人と続いています。ブラジルは、2008年末の1,845人から869人へと53%減少しました。在留資格別では、永住が4,195人(20%)と10年前の2.9倍となり、ニューカマーの定住化が進んでいます。
 ●資料 「岡山県における在住外国人の状況」(岡山県国際課)2013年12月現在


代表者役職

理事長

代表者氏名

岡崎 博之

代表者氏名ふりがな

おかざき ひろゆき

代表者兼職

岡崎博之行政書士事務所所長

主たる事業所の所在地

郵便番号

703-8256

都道府県

岡山県

市区町村

岡山市北区

市区町村ふりがな

きたく

詳細住所

南方2丁目13-1きらめきプラザ2階ゆうあいセンター3号室 

詳細住所ふりがな

みなみがた  きらめきぷらざ  ゆうあいせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

visa@mentor.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

086-280-6076

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

連絡可能時間以外は、個人の携帯電話へと転送されます。外国人のVISA・生活相談については、0800-919-2794で行っています。

FAX番号

FAX番号

086-280-6077

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年2月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年7月6日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

岡山県

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

岡山市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際協力、国際交流、ITの推進、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

メンターとは、ギリシャ神話「オデュッセウス」に登場するメントールに由来しており、英雄・オデュッセウスの不在中、その息子・テレマコスが成人に至るまでの教育を任された人物のことをいいます。
私達メンターネットは、この「メンター」という語を「良き支援者」と意味づけて、そのネットワークとして「NPO法人メンターネット」を構成しています。

この十数年、日本経済のグローバル化、デフレ、人口・国内労働力の減少、価値の多様化といった社会現象が進行しています。岡山県内でも留学生、技能実習生を含む外国人就労者、国際結婚カップルなどが増加し、在住外国人の定住化も進んできました。
しかし、アジア諸国の経済成長やリーマンショック・東日本大震災もあり、在住外国人数は減少しています。

私たちメンターネットは、地域社会の中で、多様な文化の人々が共生できる社会づくりが急務となっていると考え、創立以来、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」のコンセプトで活動しています。多文化共生社会や国際化に対応させたさまざまな課題を解決するため、メンターのキャリアやネットワーク、そして外国籍住民の力を結集させて支援していきます。

代表者の略歴
1967年 山口大学文理学部中国学科卒業
       卒業後、中小企業、中小企業団体、社会保険労務士事務所等勤務

1978年 岡山生協再建のため入協、 岡山県生協連事務局長

1987年 経営コンサルタント、行政書士  岡崎経営事務所開業

1994年 岡山ユネスコ協会再建 初代事務局長

2003年 岡山県行政書士会理事(以後4期8年間)

2008年 多文化共生マネージャー(財団法人自治体国際化協会認定)

主な活動実績
1、外国人の入国在留・生活相談及び個別支援 毎年・百数十件

2、留学生の日本企業への就労・外国人の創業及び経営管理支援

3、外国人研修・技能実習生への日本語学習支援、法的保護情報講習
 ●Webサイト(http://ginou.mentor.or.jp/)を作成し、動画・多言語で広報している。

4、行政の多文化共生施策への提言・協力(多文化共生ポータルサイト、多文化共生推進ネットワーク会議、市民協働など)

5、外国人市民へのWebサイトによる情報提供事業(平成26年度岡山市市民協働モデル推進事業)

団体の目的
(定款に記載された目的)

目的及び事業
 この法人は、情報技術(I.T)を活用して、多文化協働社会の実現を目指し、自立と相互扶助の精神のもと、仕事づくりと起業を追求する日本人及び在日外国人に対して職業能力の開発、雇用機会の拡充及び創業を支援する事業等を行い、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。
 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
 (1)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 (2)経済活動の活性化を図る活動
 (3)情報化社会の発展を図る活動
 (4)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(5)環境の保全を図る活動
(6)学術、分亜k、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(7)まちづくりの推進を図る活動
 (8)国際協力の活動
 (9)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 (10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
 ① 職業の能力の開発及び創業支援に関する相談、各種セミナー開催の事業
 ② 情報技術(IT)を活用した多言語の各種情報提供サービスの事業
 ③ 外国人の高度人材移入と人事交流促進の事業及び在日外国人との協働事業
 ④ 資格者・専門家(メンター)ネットワーク構築及び講師派遣の事業
 ⑤ 多文化社会にふさわしい外国と日本の生活文化・スポーツなどの交流と普及
 ⑥ 外国人の入国在留上の法律相談及び投資経営・創業等支援の事業
 ⑦ 企業・NGO・NPOの助成金・補助金・各種申請のサポート事業
 ⑧ 非営利活動に係る委託事業などの受注
(2)その他の事業
 ① ITによる商品・サービス紹介事業及びビジネスマッチング
 ② その他の事業に係る委託事業などの受注
 ③ 多言語のポータルサイトを構築し、国別ビジネスの支援事業
 ④ バザー、その他物品の販売事業

①「創縁社会」づくりプロジェクト
3年前より、「創縁社会」づくりプロジェクトの名称で在住外国人の個別支援を行ってきた。
日本人も失業・貧困・離婚・障がい者・孤独死などの問題があるが、外国人はそれに加え
在留資格(ビザ)の問題が存在する。
2012年7月9日から施行された「新しい在留管理制度」は1年を経過し、それに関連し、
年に数件は個別の支援が必要とされる事例が発生している。
在留資格の問題が多数ですが、それ以外では交通事故、労働関係、ドメスティック・バイオレンス(D,V)、パワーハラスメント、アカデミッック・ハラスメントなどもありました。
*日常的な在住外国人とその関係者の相談は約109件で前年より10%減少。

②外国人就労・起業支援
留学生の岡山県内企業への就職(平成23年・68人)は前年比+9人となりましたが、4年間、横ばい状態です。県内企業の海外からの外国人採用は49人と低い水準になっています。
全国的には、前者が8,586人、後者が11,404人でどちらも首都圏が60%以上、中部・近畿を加えると90%以上となっています。多数が大手の海外進出企業や流通業で、地方の中小企業の採用はほとんどありません。
「しんきん合同ビジネス交流会」などで大学との交流を図り、「(日本人学生の)日本企業への就職ガイダンス」などへの留学生の参加について昨年に引き続き、労働局や主催団体へ申入れを行った。
平成25年3月卒業の留学生の地元企業への入国管理局の就労許可は4件の成果があり、卒業後の就活・起業の相談が数件あった。しかし、大学等が留学生の就活のための推薦状を絞り込んでいることもあり、就活のための特定活動は、ここ数年、あまり活用されていない。留学生の卒業直後の創業・「投資・経営」は、「500万円以上の自己資金」などの入管の要件もあり、ほとんど相談に終わっている。

③多文化共生ネットワーク
各種「多文化共生会議」などへの出席は、「岡山県多文化共生連絡会議」が開催され出席した。「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」は開催されなかった。
2012年8月より「岡山市・NPO協働協議会」が新設され、6回会議・研修会などが開催され参加した。行政や地域での日本語教室や行事に在住外国人の参加が得られるようネットワークを強化していく必要がある。

④外国人技能実習生受入事業支援
 日本郵便より「平成25年度年賀寄附金配布助成金」をいただいたので、6月末までは、その準備活動をした。
協力をいただく岡山県中小企業団体中央会(岡山県外国人技能実習生受入組合協議会)、(学)アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、(財)国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成した。
詳細は、別紙で参照いただくが、主な事業は下記の通りです。
A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施
B)来日前及び来日後のE-ラーニングによる日本語教育
C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信
D)フリーコール電話(0800-919-2794・クイック ツナグヨ)による相談


現在特に力を入れていること

1、外国人技能実習生受入事業支援
①法的保護情報講習
 管理団体(協同組合)等が実施する「法的保護情報講習」に行政書士・社会保険労務士の講師や通訳を派遣します。
 パワーポイントで多言語(英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語など)のテキストを作成し、地場産業紹介や「(母国の)お国自慢」を取り入れた技能実習生が興味を持てる講義にするよう心がけています。

②日本語学習支援
 来日前に母国での日本語教育を支援するため、テレビ会議及びVOD(ビデオ・オン・デマンド)で会話を中心にする補習講義ができます。また、日本語講師によるアドバイスもしています。
 来日後は、毎週一回、技能実習生受入企業の寮などで、ライブ中継によるパソコンでの日本語学習を支援しています。

③「技能実習生受入事業支援」Webサイトの構築
 多言語・わかりやすい日本語で日本の風俗・習慣・生活情報を提供する。法的保護情報講習や日本語教育を動画で掲載する。 

2、外国人VISA・生活無料相談
 日時:毎週木曜日・土曜日 14時~17時
 場所:NPO法人メンターネット事務所(岡山市中区浜604-3 トラスト井上ビル2F)
 相談員:入管専門行政書士・社会保険労務士等(通訳が必要な場合は事前予約)
 ※毎年百数十名の外国人及び関係者の相談を受けています。

 専用フリーコール電話:0800-919-2794
  ※日曜・休日・夜間のご相談は、(Soft Bank)080-3475-3236 に転送しています。
 メール相談: E-mail:visa@mentor.or.jp
 事務局電話: 086-272-9839

3、留学生の日本企業への就労支援
大学・専門学校や労働局など関連機関と懇談をし、入管の許可要件などを広報しながら相談を受け個別の支援をしています。
毎年、5~10人の留学生の地元中小企業への就労支援の成果を得ています。

4、岡山市・NPO協働推進協議会
 地域の抱える課題に関して官民が手を結び、行政機関、NPOなどの市民団体や地縁組織、企業や事業、大学等の教育機関などが協働して取り組んでいくための仕組みづくりを検討しています。その取り組みの一環として、平成26年度岡山市市民協働推進モデル事業に採択され「外国人市民へのWebサイトによる情報提供」事業を実施しています。 

今後の活動の方向性・ビジョン

第11期事業計画 (2014年7月1日~2015年6月30日)
 11年目からの事業は、事業収入を確保しながら財政基盤を確立し、重点を定めた計画とします。その事業は、以下の3事業とします。

①「平成26年度岡山市市民協働推進モデル事業」実施
 Webサイトを構築し、多言語による情報発信
 「みんなでつくる財団おかやま」から20万円の募金をいただいたのを自己資金とする。フリーコール電話(0800-919-2794・クイック ツナグヨ)による相談を継続させる。ginouWebサイト、フェイスブックを継続強化していきます。

②岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業の実施
 岡山県からの補助金で運営しています。人件費に伴う事業収入を創り出すことが必要です。

③外国人就労・企業支援
 引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動に取り組んでいく。大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。企業支援については、「経営・管理」「企業内転勤」の在留資格を重視する。




第10期事業計画(2013年7月1日~2014年6月30日)
① 外国人技能実習生受入事業支援
 岡山県中小企業団体中央会(岡山県外国人技能実習生受入組合協議会)、(学)アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、(財)国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成し、役割分担もしながら事業を推進する。
A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施
  ●講習希望の監理団体を募集(5団体以上)
*講義内容:「講習」で指定された入管法・技能実習制度、労働関係法・不正行為対応方法
*対象言語:英語(フィリピン)、中国語、ベトナム語、インドネシア語
*独自テキストを作成し岡山の地場産業と技能実習生が多い主な業界の紹介もする。


B)来日前及び来日後のE-ラーニングによる日本語教育
 ●希望する海外の送出し機関・日本語教育施設の協力を得る。
*教材・テキストは各機関で使用しているものを参考に会話・アドバイスを重点とする。
*当面、義務付けられた160時間以上の集合教育の補講として行う。
 ●来日後2か月目から教育する。企業単独型の受入企業も募集する。
*週1回、2時間、ライブ中継で行う。(曜日・時間は土曜日夕方など相談し決める。)
*2年目に移行する前の試験対策講座も行う。

C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信
 ●本事業に協力いただける団体に賛助会員になっていただき、必要な情報提供をする。
*日本語教育をライブ中継・録画し、ビデオオンデマンドとし、動画で掲載する。
*翻訳・通訳者を加え、多言語で日本の生活文化・防災情報などを掲載する。
*動画・Web会議システムを提供し、監理団体・実習実施機関・送出し機関で連絡・調整・面接などに、技能実習生の日本語学習などに活用いただけるWebサイトとします。

D)フリーコール電話(0800-919-2794・クイック ツナグヨ)による相談
 技能実習生受入の協同組合が監理団体としての役割が果たせるよう支援をしていく。
受入企業(実習実施機関)の法令順守やトラブルの未然の防止のための相談やアドバイスをするために活用する。

②新しい絆を創りだす「創縁社会プロジェクト」を推進する。
*フリーコール電話を設置したこともあり、外国人相談件数・年間150件以上とする。
元来、日本に在留する外国人は、最初には地縁・血縁もなく一人で来日する場合がほとんどである。留学や結婚、就労と多様なケースがあるが、少しずつ日本語を習得しながら、地域や所属機関などで新しい絆をつくり地域に定住していく。
しかし、中には 、交通事故・病気・離婚・失業・災害などで安定した生活基盤を失い「無縁」となる人も出てくる。その上、(永住者・定住者を除く)外国籍市民の場合は日本での在留資格を失い母国に帰らざるを得ない人もでてくる。
それらの相談事業を通じて在住外国人の問題を個別に具体的に対応していき、新しい絆を創りだす「創縁社会」づくりプロジェクト(独自の造語)の事業も重要である。

③外国人就労・起業支援
引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動にとりくんでいく。
大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。
起業支援については「投資・経営」「企業内転勤」の在留資格を重視する。
 
④産官学・NGOとの連携を継続させる。
行政や経済界、他のNGO/NPOとの連携を強め、就労や起業支援や個別支援をしていく。
今年度は特に、「岡山県外国人技能実習生受入組合協議会」をはじめとした技能実習生関連の団体との連携を強化していく。
人口減少時代の移民・在住外国人施策、入管法・技能実習制度についても提言していきたい。

「多文化協働社会」への新たな課題
1、人口減少時代の移民政策と入管法改正の必要性について提言していきます。

2、多文化共生施策での「産官学民」協働、NPO・市民協働のネットワークに在住外国人とともに参画します。

3、「グローカル」な発想でITCも活用し、海外と直接、経済文化交流をし、地域経済の活性化をめざします。

4、友人、支援者もいない「無縁」となった人を個別に支援し、社会との繋がりを築く「創縁社会」づくりプロジェクトを推進します。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1、平成22年度年賀寄附金配分助成金「外国人研修生からの相談事業」

2、おかやまNPOサポート基金配分

3、平成25年度年賀寄附金配分助成金「ICTを活用した研修・技能実習生への多言語による法的保護情報講習及び日本語学習支援事業」

4、イーパーツよりリユースPC寄贈

5、平成26年度岡山市市民協働推進モデル事業「外国人市民へのWebサイトによる情報提供事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●NPO法人ももたろう海外友好協会と協働した事業
1、リーマンショック後の日系ブラジル人のビザ・生活相談
2、総社市での「第1回多文化共生フォーラム」開催(岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業)
3、総社市の日系ブラジル人対象の基金訓練の事務局兼講師として2名を派遣

●NPO法人岡山日本語センターと協働した外国人研修生への日本語教育

企業・団体との協働・共同研究の実績

外国人技能実習生受入事業支援実行委員会
構成団体:岡山県中小企業団体中央会(岡山県外国人技能実習生受入組合協議会)、学校法人アジアの風・岡山外語学院、財団法人国際技術交流事業団、株式会社システムプロダクト、NPO法人メンターネット
協働事業:平成25年度年賀寄附金配分助成金「ICTを活用した研修・技能実習生への多言語による法的保護情報講習及び日本語学習支援事業」

1、事業の背景・必要性:2010年7月より外国人研修制度が廃止され技能実習制度が新設された。その中で、来日直後の1か月間は日本語を中心とした講習期間とされた。その中に1日・8時間の「法的保護情報講習」が義務づけられた。しかし、日本語については2か月目からは教育されず、入国後10か月目の日本語の試験が不合格になる者もある。来日前の160時間以上の日本語教育についても現地講師や教材の不十分さもあり、来日時には会話ができる程度の日本語能力なので受入企業でトラブルになる事例が多い。
「法的保護情報講習」についても不十分な講義が見受けられる。特に、フィリピンのタガログ語、カンボジアのクメール語などは国際研修協力機構・JITCOのテキストさえ無い状態である。

2、目的:①日本語、日本での生活習慣、法的保護情報講習の学習支援として、多言語で翻訳したパワーポイント付きの動画システムでNPO法人メンターネットのホームページに掲載し、いつでもパソコンで継続的に学習できるようにする。そのことにより、技能実習生受入企業(実習実施機関)が法令順守をし、日本語でのコミュニケーションを図り、技能実習生が3年間、安全・安心な仕事と生活を送ることができる。

②全国各地の企業へ配属された技能実習生への日本語教育をライブ中継により、週1回、定期的に行う。
交流はイベントを含めて管理団体である協同組合別に動画システムを使用し行う。これは母国語で交流できる効果がある。③来日前の事前日本語教育については、日本で講義をし、ビデオ・オン・デマンドに編集し、ベトナム、カンボジア、フィリピン、中国等の日本語教育機関から希望を募り、チェックを兼ねた会話中心の講義を受けることができ、学習効果の向上が期待できる。④上記を成功させ、全国的に普及させるために中小企業団体中央会及び日本語学校などの協力を得て、関係者の交流会・懇談会・セミナーを開催する。

申請事業の具体的内容:岡山県中小企業団体中央会が岡山県外国人技能実習生受入組合協議会加盟の協同組合へ行ったアンケートでも一番の要望は、入国後、1か月間の「講習期間」の日本語研修や法的保護情報講習の支援です。

1、多言語で翻訳した法的保護情報講習のパワーポイント教材を作成し、NPO法人メンターネット(及び中小企業団体中央会他)のホームページや日本財団のカンパンブログで動画システム(gensee・展視)により視聴してもらう。現在、平成22年度年賀寄附金配分助成金で英語・中国語はアップしているが、2012年7月の改正入管法施行等で改定する必要がある。(英語、中国語、ベトナム、フィリピン、カンボジア他)
*動画システム・Genseeの活用セミナーを実施する。 参考HP: http://mentor.or.jp/

2、日本語教育、日本の生活習慣については、週1回(土曜日)講義をし、希望する技能実習生受入企業の宿舎又は事務所のパソコンで視聴してもらう。*日本語指導アドバイザー・通訳者研修会を実施する。

3、事前日本語教育(会話チェック・24講座・72時間)については、日本での講義、教材関係の費用とする。(海外での日本語教育の費用については本助成金の対象でないので、技能実習生送出し機関や協同組合(管理団体)の<寄附金を含む>費用負担とする。)

4、全国的な技能実習生の交流会は参加を希望する協同組合を募集して行う。
*地域のイベントに参加する場合も主催者が希望すればライブ中継をする。

5、技能実習生からの相談も受けながら、技能実習生を援護する関係団体の交流会・懇談会を実施する。

6、協同組合・企業・関係団体・技能実習生との相談・連絡・広報・プレゼンテーションのためにフリーダイヤル電話、Eメール、iPad、タブレット端末、スマートフォン等を利用する。




行政との協働(委託事業など)の実績

●岡山県からの委託事業「多文化共生ポータルサイト構築業務」
 岡山県国際課の多言語のWebサイトの立ち上げの一部を委託される。

●岡山県多文化共生連絡会議への参加

●岡山市多文化共生推進ネットワーク会議への参加

●岡山市・NPO協働推進協議会への参加
 平成26年度岡山市市民協働推進モデル事業に採択され「外国人市民へのWebサイトによる情報提供」事業を実施している。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
2,840,373円
 
 
内人件費
1,422,565円
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
2,403,559円
 
 
(うち人件費)
1,422,565円
 
 
管理費
436,814円
 
 
(うち人件費)
0円
 
 
経常費用計
2,840,373円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

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<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

定期総会 毎年8月開催
理事会 年3回以上
メーリングリストで月2回以上全会員に活動報告している
毎週、事業の企画会議開催
その他、随時、テレビ会議

会員種別/会費/数

正会員:年会費・3,000円 会員数・23名
賛助会員:一口・3,000円 会員数(前年度)20名

加盟団体

岡山NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
2名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
9名
1名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
13名
イベント時などの臨時ボランティア数
7名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
事業報告書
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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