在日外国人・留学生

メンターとは、ギリシャ神話「オデュッセウス」に登場するメントールに由来しており、英雄・オデュッセウスの不在中、その息子・テレマコスが成人に至るまでの教育を任された人物のことをいいます。
私達メンターネットは、この「メンター」という語を「良き支援者」と意味づけて、そのネットワークとして「ＮＰＯ法人メンターネット」を構成しています。

この十数年、日本経済のグローバル化、デフレ、人口・国内労働力の減少、価値の多様化といった社会現象が進行しています。岡山県内でも留学生、技能実習生を含む外国人就労者、国際結婚カップルなどが増加し、在住外国人の定住化も進んできました。
しかし、アジア諸国の経済成長やリーマンショック・東日本大震災もあり、在住外国人数は減少しています。

私たちメンターネットは、地域社会の中で、多様な文化の人々が共生できる社会づくりが急務となっていると考え、創立以来、「多文化協働の仕事づくり・まちづくり」のコンセプトで活動しています。多文化共生社会や国際化に対応させたさまざまな課題を解決するため、メンターのキャリアやネットワーク、そして外国籍住民の力を結集させて支援していきます。

代表者の略歴
１９６７年　山口大学文理学部中国学科卒業
　　　　　　 卒業後、中小企業、中小企業団体、社会保険労務士事務所等勤務

１９７８年　岡山生協再建のため入協、 岡山県生協連事務局長

１９８７年　経営コンサルタント、行政書士　 岡崎経営事務所開業

１９９４年　岡山ユネスコ協会再建 初代事務局長

２００３年　岡山県行政書士会理事(以後４期８年間)

２００８年　多文化共生マネージャー(財団法人自治体国際化協会認定)

主な活動実績
１、外国人の入国在留・生活相談及び個別支援　毎年・百数十件

２、留学生の日本企業への就労・外国人の創業及び経営管理支援

３、外国人研修・技能実習生への日本語学習支援、法的保護情報講習
　●Ｗｅｂサイト（http://ginou.mentor.or.jp/）を作成し、動画・多言語で広報している。

４、行政の多文化共生施策への提言・協力（多文化共生ポータルサイト、多文化共生推進ネットワーク会議、市民協働など）

５、外国人市民へのWebサイトによる情報提供事業（平成２６年度岡山市市民協働モデル推進事業）

この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)特定非営利活動に係る事業
　①　職業の能力の開発及び創業支援に関する相談、各種セミナー開催の事業
　②　情報技術(IT)を活用した多言語の各種情報提供サービスの事業
　③　外国人の高度人材移入と人事交流促進の事業及び在日外国人との協働事業
　④　資格者・専門家(メンター)ネットワーク構築及び講師派遣の事業
　⑤　多文化社会にふさわしい外国と日本の生活文化・スポーツなどの交流と普及
　⑥　外国人の入国在留上の法律相談及び投資経営・創業等支援の事業
　⑦　企業・ＮＧＯ・ＮＰＯの助成金・補助金・各種申請のサポート事業
　⑧　非営利活動に係る委託事業などの受注
(２)その他の事業
　①　ＩＴによる商品・サービス紹介事業及びビジネスマッチング
　②　その他の事業に係る委託事業などの受注
　③　多言語のポータルサイトを構築し、国別ビジネスの支援事業
　④　バザー、その他物品の販売事業

①「創縁社会」づくりプロジェクト
３年前より、「創縁社会」づくりプロジェクトの名称で在住外国人の個別支援を行ってきた。
日本人も失業・貧困・離婚・障がい者・孤独死などの問題があるが、外国人はそれに加え
在留資格（ビザ）の問題が存在する。
2012年7月9日から施行された「新しい在留管理制度」は１年を経過し、それに関連し、
年に数件は個別の支援が必要とされる事例が発生している。
在留資格の問題が多数ですが、それ以外では交通事故、労働関係、ドメスティック・バイオレンス（D,V）、パワーハラスメント、アカデミッック・ハラスメントなどもありました。
＊日常的な在住外国人とその関係者の相談は約１０９件で前年より１０％減少。

②外国人就労・起業支援
留学生の岡山県内企業への就職（平成２３年・６８人）は前年比＋９人となりましたが、４年間、横ばい状態です。県内企業の海外からの外国人採用は４９人と低い水準になっています。
全国的には、前者が８，５８６人、後者が１１，４０４人でどちらも首都圏が６０％以上、中部・近畿を加えると９０％以上となっています。多数が大手の海外進出企業や流通業で、地方の中小企業の採用はほとんどありません。
「しんきん合同ビジネス交流会」などで大学との交流を図り、「（日本人学生の）日本企業への就職ガイダンス」などへの留学生の参加について昨年に引き続き、労働局や主催団体へ申入れを行った。
平成2５年3月卒業の留学生の地元企業への入国管理局の就労許可は４件の成果があり、卒業後の就活・起業の相談が数件あった。しかし、大学等が留学生の就活のための推薦状を絞り込んでいることもあり、就活のための特定活動は、ここ数年、あまり活用されていない。留学生の卒業直後の創業・「投資・経営」は、「５００万円以上の自己資金」などの入管の要件もあり、ほとんど相談に終わっている。

③多文化共生ネットワーク
各種「多文化共生会議」などへの出席は、「岡山県多文化共生連絡会議」が開催され出席した。「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」は開催されなかった。
２０１２年８月より「岡山市・NPO協働協議会」が新設され、６回会議・研修会などが開催され参加した。行政や地域での日本語教室や行事に在住外国人の参加が得られるようネットワークを強化していく必要がある。

④外国人技能実習生受入事業支援
　日本郵便より「平成２５年度年賀寄附金配布助成金」をいただいたので、６月末までは、その準備活動をした。
協力をいただく岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、（学）アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、（財）国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成した。
詳細は、別紙で参照いただくが、主な事業は下記の通りです。
A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施
B)来日前及び来日後のE－ラーニングによる日本語教育
C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信
D)フリーコール電話（０８００－９１９－２７９４・クイック　ツナグヨ）による相談

第１１期事業計画 (2014年7月1日～2015年6月30日)
　１１年目からの事業は、事業収入を確保しながら財政基盤を確立し、重点を定めた計画とします。その事業は、以下の３事業とします。

①「平成２６年度岡山市市民協働推進モデル事業」実施
　Webサイトを構築し、多言語による情報発信
　「みんなでつくる財団おかやま」から２０万円の募金をいただいたのを自己資金とする。フリーコール電話(0800－919－2794・クイック　ツナグヨ)による相談を継続させる。ginouWebサイト、フェイスブックを継続強化していきます。

②岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業の実施
　岡山県からの補助金で運営しています。人件費に伴う事業収入を創り出すことが必要です。

③外国人就労・企業支援
　引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動に取り組んでいく。大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。企業支援については、「経営・管理」「企業内転勤」の在留資格を重視する。




第１０期事業計画（2013年7月1日～2014年6月30日）
①　外国人技能実習生受入事業支援
　岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、（学）アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、（財）国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成し、役割分担もしながら事業を推進する。
A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施
　　●講習希望の監理団体を募集（５団体以上）
＊講義内容：「講習」で指定された入管法・技能実習制度、労働関係法・不正行為対応方法
＊対象言語：英語（フィリピン）、中国語、ベトナム語、インドネシア語
＊独自テキストを作成し岡山の地場産業と技能実習生が多い主な業界の紹介もする。


B)来日前及び来日後のE－ラーニングによる日本語教育
　●希望する海外の送出し機関・日本語教育施設の協力を得る。
＊教材・テキストは各機関で使用しているものを参考に会話・アドバイスを重点とする。
＊当面、義務付けられた160時間以上の集合教育の補講として行う。
　●来日後2か月目から教育する。企業単独型の受入企業も募集する。
＊週1回、2時間、ライブ中継で行う。（曜日・時間は土曜日夕方など相談し決める。）
＊2年目に移行する前の試験対策講座も行う。

C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信
　●本事業に協力いただける団体に賛助会員になっていただき、必要な情報提供をする。
＊日本語教育をライブ中継・録画し、ビデオオンデマンドとし、動画で掲載する。
＊翻訳・通訳者を加え、多言語で日本の生活文化・防災情報などを掲載する。
＊動画・Web会議システムを提供し、監理団体・実習実施機関・送出し機関で連絡・調整・面接などに、技能実習生の日本語学習などに活用いただけるWebサイトとします。

D)フリーコール電話（０８００－９１９－２７９４・クイック　ツナグヨ）による相談
　技能実習生受入の協同組合が監理団体としての役割が果たせるよう支援をしていく。
受入企業（実習実施機関）の法令順守やトラブルの未然の防止のための相談やアドバイスをするために活用する。

②新しい絆を創りだす「創縁社会プロジェクト」を推進する。
＊フリーコール電話を設置したこともあり、外国人相談件数・年間１５０件以上とする。
元来、日本に在留する外国人は、最初には地縁・血縁もなく一人で来日する場合がほとんどである。留学や結婚、就労と多様なケースがあるが、少しずつ日本語を習得しながら、地域や所属機関などで新しい絆をつくり地域に定住していく。
しかし、中には 、交通事故・病気・離婚・失業・災害などで安定した生活基盤を失い「無縁」となる人も出てくる。その上、（永住者・定住者を除く）外国籍市民の場合は日本での在留資格を失い母国に帰らざるを得ない人もでてくる。
それらの相談事業を通じて在住外国人の問題を個別に具体的に対応していき、新しい絆を創りだす「創縁社会」づくりプロジェクト（独自の造語）の事業も重要である。

③外国人就労・起業支援
引き続き留学生の就労支援や外国人の起業支援の活動にとりくんでいく。
大学・専門学校に留学生のキャリア開発、インターンシップ、就活・起業活動の「特定活動」変更許可申請などの重要性を訴えていく。
起業支援については「投資・経営」「企業内転勤」の在留資格を重視する。
　
④産官学・ＮＧＯとの連携を継続させる。
行政や経済界、他のＮＧＯ/NPOとの連携を強め、就労や起業支援や個別支援をしていく。
今年度は特に、「岡山県外国人技能実習生受入組合協議会」をはじめとした技能実習生関連の団体との連携を強化していく。
人口減少時代の移民・在住外国人施策、入管法・技能実習制度についても提言していきたい。

「多文化協働社会」への新たな課題
１、人口減少時代の移民政策と入管法改正の必要性について提言していきます。

２、多文化共生施策での「産官学民」協働、ＮＰＯ・市民協働のネットワークに在住外国人とともに参画します。

３、「グローカル」な発想でＩＴＣも活用し、海外と直接、経済文化交流をし、地域経済の活性化をめざします。

４、友人、支援者もいない「無縁」となった人を個別に支援し、社会との繋がりを築く「創縁社会」づくりプロジェクトを推進します。

外国人技能実習生受入事業支援実行委員会
構成団体：岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、学校法人アジアの風・岡山外語学院、財団法人国際技術交流事業団、株式会社システムプロダクト、ＮＰＯ法人メンターネット
協働事業：平成２５年度年賀寄附金配分助成金「ＩＣＴを活用した研修・技能実習生への多言語による法的保護情報講習及び日本語学習支援事業」

１、事業の背景・必要性：２０１０年７月より外国人研修制度が廃止され技能実習制度が新設された。その中で、来日直後の１か月間は日本語を中心とした講習期間とされた。その中に１日・８時間の「法的保護情報講習」が義務づけられた。しかし、日本語については２か月目からは教育されず、入国後１０か月目の日本語の試験が不合格になる者もある。来日前の１６０時間以上の日本語教育についても現地講師や教材の不十分さもあり、来日時には会話ができる程度の日本語能力なので受入企業でトラブルになる事例が多い。
「法的保護情報講習」についても不十分な講義が見受けられる。特に、フィリピンのタガログ語、カンボジアのクメール語などは国際研修協力機構・JITCOのテキストさえ無い状態である。

２、目的：①日本語、日本での生活習慣、法的保護情報講習の学習支援として、多言語で翻訳したパワーポイント付きの動画システムでNPO法人メンターネットのホームページに掲載し、いつでもパソコンで継続的に学習できるようにする。そのことにより、技能実習生受入企業（実習実施機関）が法令順守をし、日本語でのコミュニケーションを図り、技能実習生が３年間、安全・安心な仕事と生活を送ることができる。

②全国各地の企業へ配属された技能実習生への日本語教育をライブ中継により、週１回、定期的に行う。
交流はイベントを含めて管理団体である協同組合別に動画システムを使用し行う。これは母国語で交流できる効果がある。③来日前の事前日本語教育については、日本で講義をし、ビデオ・オン・デマンドに編集し、ベトナム、カンボジア、フィリピン、中国等の日本語教育機関から希望を募り、チェックを兼ねた会話中心の講義を受けることができ、学習効果の向上が期待できる。④上記を成功させ、全国的に普及させるために中小企業団体中央会及び日本語学校などの協力を得て、関係者の交流会・懇談会・セミナーを開催する。

申請事業の具体的内容：岡山県中小企業団体中央会が岡山県外国人技能実習生受入組合協議会加盟の協同組合へ行ったアンケートでも一番の要望は、入国後、１か月間の「講習期間」の日本語研修や法的保護情報講習の支援です。

１、多言語で翻訳した法的保護情報講習のパワーポイント教材を作成し、NPO法人メンターネット（及び中小企業団体中央会他）のホームページや日本財団のカンパンブログで動画システム（gensee・展視）により視聴してもらう。現在、平成２２年度年賀寄附金配分助成金で英語・中国語はアップしているが、２０１２年７月の改正入管法施行等で改定する必要がある。（英語、中国語、ベトナム、フィリピン、カンボジア他）
＊動画システム・Genseeの活用セミナーを実施する。 参考HP: http://mentor.or.jp/

２、日本語教育、日本の生活習慣については、週１回（土曜日）講義をし、希望する技能実習生受入企業の宿舎又は事務所のパソコンで視聴してもらう。＊日本語指導アドバイザー・通訳者研修会を実施する。

３、事前日本語教育（会話チェック・２４講座・７２時間）については、日本での講義、教材関係の費用とする。（海外での日本語教育の費用については本助成金の対象でないので、技能実習生送出し機関や協同組合（管理団体）の＜寄附金を含む＞費用負担とする。）

４、全国的な技能実習生の交流会は参加を希望する協同組合を募集して行う。
＊地域のイベントに参加する場合も主催者が希望すればライブ中継をする。

５、技能実習生からの相談も受けながら、技能実習生を援護する関係団体の交流会・懇談会を実施する。

６、協同組合・企業・関係団体・技能実習生との相談・連絡・広報・プレゼンテーションのためにフリーダイヤル電話、Ｅメール、iPad、タブレット端末、スマートフォン等を利用する。

無

岡山ＮＰＯセンター

2名

0名

1名

2260005002600

2004年7月6日

 

特記事項なし

リーフレット
リーフレット

退会届

2020年度橋本財団助成金決定通知書
2016年度年賀寄附金配分助成金
2018年度年賀寄付金配分助成金
平成２６年度岡山市市民協働推進モデル事業提案書
一般財団法人みんなでつくる財団おかやま　事業指定助成プログラム（第３期）
岡山県中小企業・小規模事業者新事業展開雇用創出支援事業申込書
平成２５年度年賀寄附金配分助成金事業申請書