特定非営利活動法人ら・し・さ

基礎情報

団体ID

1532199930

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ら・し・さ

団体名ふりがな

らしさ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

「NPO法人ら・し・さ」は、人生の後半期に訪れる、介護、住まい、葬式、お墓、相続などの様々な心配ごと、特にお金の問題に関する情報を集め、整理して提供しているファイナンシャルプランナー(FP)を中心とした団体で、2003年に発足しました。
2004年にライフプラに基づいたエンディングノートの草分けとなる『ラスト・プランニングノート(現、ら・し・さノート®)』を発行し、2012年から障がい者及びその親のための財産管理の情報提供を、2016年から終活アドバイザー資格の認証とその登録者による終活アドバイザー協会の運営を行っています。 また、2020年には終活の関心度などを探るため「終活意識全国調査」を行いました。人生100年時代の後半期、より良き生き方のリテラシー向上の社会公益活動を行っています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

若色 信悟

代表者氏名ふりがな

わかいろ しんご

代表者兼職

若色しんごFP事務所(元日本FP協会教育事業部長、元産業能率大学教員)

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0031

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

京橋2-6-10 宝照ビル3F

詳細住所ふりがな

きょうばし

お問い合わせ用メールアドレス

kanri@ra-si-sa.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6264-4655

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6264-4656

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年10月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

障がい者、高齢者、福祉、消費者保護、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

ファイナンシャル・プランナーによって次のような活動実績を行なっています。
1.2003年‐ギフト商品商事会社社長(FP資格者)とWAFP関東(女性FPの会)の数人で発足
2.2004年‐ライフプランを前提としたエンディングノート(現、ら・し・さノート®)を開発
3.2008年‐エンディングノートを書くに必要な周辺知識をまとめた「活用ガイド」を発行
4.2012年‐知的能力障がい者と親のための「親亡きあとの支援ハンドブック~知的能力障がいの子
      を持つ親のために」を発行し、障がい者のライフプランと財産管理という新分野を開拓
5.2016年‐13年間にわたるセミナー等の資料を基に人生後半期の生き方を「終活」のコンセプトと
      して、終活アドバイザー検定試験の実施及び終活アドバイザー協会を発足させる
6.2020年‐超高齢社会と到来する2025年問題を意識し「終活意識全国調査」を実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

人生後半期をいかに生きるかをテーマに、介護、住まい、年金、相続、葬儀、お墓など様々な問題について、FPの立場からこれらの情報を提供することによって、高齢者が人生後半期を安心して送れるようにお手伝いすることを目的として2003年に設立されました。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①終活アドバイザー協会(資格認定と運営)
②セミナー・見学会などイベント開催
③障がいのある人のご家族への情報提供
④出版制作販売
・ら・し・さノート®(ラスト・プランニングノート®を改称)
・ら・し・さノート® 活用ガイド
・親なきあとの支援ハンドブック ~知的能力障がいの子がいる親のために~(~知的障がいの子を持つ親のために~を改称)
⑤メンバー(正会員)及び終活アドバイザーのスキルアップ活動
⑥その他(外部団体との連携など)

現在特に力を入れていること

1.エンディングノート(ら・し・さノート®)の全国的普及活動
2.終活アドバイザー検定試験の普及と合格者の入会促進
3.終活アドバイザーの継続的教育の促進
4.終活アドバイザーの地域組織化と地域サークル(勉強会)の発足
5.「親亡きあとのハンドブック~知的能力障害の子がいる親のために~」の普及

今後の活動の方向性・ビジョン

1.「地域包括ケアシステム」の機能強化として、地域の終活アドバイザーが関りをもつ
2.民生・児童委員に対する終活アドバイザー検定試験の導入促進
3.自治体で高齢者に対する終活セミナー及びエンディングノートの書き方セミナーの開催
4.終活アドバイザーの継続的教育の強化と地域活動の促進
5.正会員(ら・し・さ会員)及び終活アドバイザーによる社会貢献活動の促進

定期刊行物

「ら・し・さ通信」、年3回発行、1回あたり6,000部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.一般財団法人ゆうちょ財団の平成27(2015)年度金融相談等活動助成事業で、
  当法人企画が助成対象となりました。
    総合題目:『障がいのある子どものために、今から考える「お金の話」』
     第一部:「親も子も、お金の不安なく暮らすためのケアプラン」
     講 師: 小松麻理 氏(ケアマネジャー・高知県香美市在住)
     第二部:「親亡きあとのために、今からできる経済的準備」
          講師:石川智 氏(NPO法人ら・し・さ正会員、高知県香美市在住)
     第三部: 「エンディングノートを活用して、相続に備えよう」
          講師:山田静江 氏(NPO法人ら・し・さ正会員)
     会 場:高知県立県民文化ホール

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2022年から、一般社団法人 日本承継寄付協会の賛同パートナーとなる。
当会員が顧客の寄付行為に関与して、弁護士・司法書士等の専門家に相談して相談料支払いが生じた場合、日本承継寄付協会からの助成を受けることになった。 日本承継寄付協会が推進するイギリスの「フリーウィルズキャンペーン(寄付遺言書作成 助成キャンペーン)日本版に当法人も協力。

企業・団体との協働・共同研究の実績

2014年から、一般財団法人ゆうちょ財団が推進している、障がいのある子の自立のための金融教育講座(金融教育支援員の講師養成及び啓発活動)のテキスト執筆を当法人が担当する。
(注)2022年3月より講座は休止中。但し、金融教育支援員の資格は継続して使用可。

行政との協働(委託事業など)の実績

東京都と消費者団体との共催による「東京都消費者月間事業(くらしフェスタ)」に2010(平成22年)から参加しており、消費者月間事業(毎年10月)の大きなイベントである「交流フェスタ(於:新宿駅西口広場イベントコーナーで開催)」では実行委員会の団体となっています。2022(令和4)年からは、東京都消費者月間団体連絡会議の会長を、NPO法人ら・し・さ理事長が務めています。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

6月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
33,904,000円
 
 
寄付金
0円
 
 
民間助成金
0円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
10,616,743円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
895円
 
 
当期収入合計
44,521,638円
 
 
前期繰越金
27,250,225円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
43,220,474円
 
 
内人件費
17,536,929円
 
 
次期繰越金
28,551,389円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
28,359,378円
 
固定資産
3,570,392円
 
資産の部合計
31,929,770円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
3,378,381円
 
固定負債
0円
 
負債の部合計
3,378,381円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
28,551,389円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
33,904,000円
 
 
受取寄附金
0円
 
 
受取民間助成金
0円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
10,616,743円
 
 
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
895円
 
 
経常収益計
44,521,638円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
27,395,536円
 
 
(うち人件費)
11,398,654円
 
 
管理費
15,824,938円
 
 
(うち人件費)
6,138,275円
 
 
経常費用計
43,220,474円
 
 
当期経常増減額
1,301,164円
 
 
経常外収益計
0円
 
 
経常外費用計
0円
 
 
経理区分振替額
0円
 
 
当期正味財産増減額
1,301,164円
 
 
前期繰越正味財産額
27,250,225円
 
 
次期繰越正味財産額
28,551,389円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
28,359,378円
 
固定資産合計
3,570,392円
 
資産合計
31,929,770円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
3,378,381円
 
固定負債合計
0円
 
負債合計
3,378,381円
 
正味財産合計
28,551,389円
 
負債及び正味財産合計
31,929,770円
 
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組織運営

意志決定機構

通常社員総会が最高意思決定機関であるが、
役員14名による理事会(月例)が事業推進の意思決定機関である。
意思決定を迅速に行うため、4名の執行役員が日常業務の遂行に当たる。
役員・職員の倫理及び会員の職業倫理を重視し、理事会と同レベルで「倫理委員会」を設置している。

会員種別/会費/数

正会員(ら・し・さ会員)/年会費12,000円/93名
終活アドバイザー会員/年会費6,000円/4,940名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
4名
2名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

若色 信悟

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

2010005006898

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度

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