人権・平和

平成16（2004）年10月　社団法人東京青年会議所NPOアワード2004　敢闘賞受賞
平成27（2015）年3月　一般社団法人倫理研究所「地球倫理推進賞」国際部門受賞
平成27（2015）年3月　同上　文部科学大臣賞受賞

当団体「JYMA日本青年遺骨収集団」は、1967年のの創設以来、学生主体で戦没者の未収容遺骨の収集と慰霊活動を行ってきた。活動の原点は、戦没者の御霊を祖国に迎え、遺族に寄り添うことにある。創設当初より沖縄戦戦没者の遺骨収集を中心に展開し、現在に至るまで約半世紀にわたり国内外で活動を継続している。

事業活動は大きく以下の5つに分けられる。
1. 海外派遣による遺骨収集事業
　厚生労働省の委託事業を中心に、ミクロネシア（サイパン・テニアン・パラオ）、インド北東部、ミャンマー、カザフスタン、アッツ島、ロシアなど各地に学生を派遣。現地政府や自治体、在外公館との協力の下、発掘・収容作業を行ってきた。近年では、フィリピン・レイテ島においても活動を展開し、未収容問題の解決に向けて新たな道を切り拓いている。
2. 国内での慰霊・調査活動
　沖縄本島南部を中心に、ガマや旧戦跡での遺骨収集・清掃活動を継続。完全骨格を含む遺骨が未収容のまま残されている地域において、自治体・研究者と連携しながら調査を進めている。加えて、戦没者慰霊碑の清掃・献花活動を定期的に行い、地域社会との交流や歴史継承を担っている。
3. 次世代人材の育成
　当団体の大きな特徴は、学生が主体となって組織を運営している点である。代表・副代表をはじめとした役職を学生が担い、企画・調整・資金調達・広報までを主体的に実施。過去には資金難や人員不足といった危機に直面したが、自治体や企業との交渉、クラウドファンディングの活用などによって組織を立て直した。これにより、リーダーシップや国際交渉能力を培った多数の卒業生を輩出している。
4. 社会への発信・広報活動
　活動成果をまとめた冊子『語らん』『遺烈』を刊行し、遺骨収集・慰霊活動の現状を広く社会に伝えている。また、新聞・テレビ・ウェブメディアなど多数の取材を受け、社会的関心の喚起に努めている。近年ではSNS（X、Instagram）を活用し、若い世代や支援者に活動を発信。クラウドファンディングでは毎年多くの支援を得ており、2024年度には過去最高額を達成した。
5. 国際協力と平和教育
　活動を通じて、日本人学生と現地住民との交流が生まれ、歴史認識や和解の土台を築いてきた。インド北東部の民族紛争地域では、平和について語り合う講演機会を創出し、笹川平和財団などで講和。また遺骨中事業について各方面で講演・広報活動を実施。また報告会を実施し、戦争の記憶を伝える教育的役割を果たしている。

こうした活動を通じて、当団体は国家事業における重要な担い手として位置付けられるとともに、学生主体の草の根活動として独自の意義を持っている。戦後80年を迎える今、活動の継続は単なる遺骨収集にとどまらず、記憶の継承・平和構築・国際交流といった広範な社会的役割を果たしていく。

【今後の目標】
一人でも多くの戦没者を祖国にお迎えするという理念に基づき、国内外における遺骨収集活動の継続と強化。
【事業継続と発展】
〈専門知識の習得〉
骨学講習を定期的に開催し、専門家を招いて知識を深め、より正確な遺骨収集活動を行う。
〈現地政府・協力団体との連携強化〉
行政面からも遺骨収集が円滑に進むよう、現地政府や関係機関との協議を密に行う。これには、遺骨が眠る推定の場所や、身元特定に向けた情報交換などが含まれる。
【新規事業の展開】
〈慰霊事業の多角化〉
遺骨収集が困難な地域においては、慰霊碑の清掃・保全を主要な事業として本格展開する。現地の協力者と共に過去の大戦の歴史の「記憶」を「記録」として未来に残すための活動を推進する。
〈各種講演会の実施〉
遺骨収集活動の経験と学びを活かし、学校や他団体向けの講演会を提供する。

当団体は「学生主体である」という点において、国内外の同種団体の中でも特異な存在である。歴代代表の多くは20代前半の大学生であり、国際交渉や資金調達といった高度な業務を担ってきた。これは同世代にとって貴重な学びの場であり、卒業後は国際機関、企業、行政機関、研究分野などで幅広く活躍している。

備考として特筆すべき点は以下の通りである。
• 学生主体の持続可能な運営モデル
　一般に、学生団体は短命に終わることが多い。しかし当団体は、50年以上にわたり世代交代を繰り返しながら活動を継続してきた。この背景には、明確なミッションと緻密なノウハウ継承の仕組みがある。代表経験者がOB・OGとして後輩を支え、学生が主体的に挑戦できる環境を整備している。
• 柔軟な危機対応力
　近年はコロナ禍により海外派遣が中止となったが、その間に国内派遣（沖縄自主派遣）を強化し、現地住民との協働による慰霊活動を深化させた。また、資金難の際にはクラウドファンディングを導入し、支援者層を遺族世代から一般市民・若者へと拡大。従来の助成金依存から脱却し、自立的な資金調達力を獲得した。
• 社会的信頼とネットワーク
　厚生労働省、外務省、防衛省、地方自治体、在外公館などとの協働実績を有するほか、現地の研究者・住民・NGOとも信頼関係を構築している。さらに、国内の遺族会や慰霊団体とも連携を深め、活動の広がりを支えている。こうしたネットワークは、国際協力と草の根活動をつなぐ希少な事例といえる。
• 社会教育としての意義
　活動に参加した学生は、歴史を「自分ごと」として学び、国際社会での日本の役割を考える契機を得る。これは単なる奉仕活動を超え、次世代人材育成の観点からも大きな意義を持つ。特に、外交・国際協力・安全保障などの分野に関心を持つ学生にとって、実践的な経験を積める貴重な場となっている。

総じて、当団体は戦没者遺骨収集という人道的課題に正面から取り組みつつ、平和構築・人材育成・国際交流を包括する多面的な活動を展開している点が特徴である。この「学生主体×国家事業×国際協力」の独自性は、他に類を見ないものであり、今後も社会にとって不可欠な存在であり続けると確信している。

実績なし

無

 

 

 

 

 

 

 

 

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