障がい者

「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を標榜して任意団体として設立
2001年ＮＰＯ法人資格取得
障がい者雇用フォーラムin大阪を毎年開催
機関誌「FORWARD」を年3回発行
障がいのある人の就労・雇用に関する書籍を出版
厚生労働省の委託を受けて「職場適応援助者養成研修」を2023年11月までで45回開講
支援を要する学生のためのインターンシップ事業を10年以上継続して行い、大阪市から表彰される
大阪府の委託事業「就労就労アセスメント強化事業」「就労移行等連携調整事業」を6年にわたり受託
2022年12月認定NPO法人として認定される
現代表は、IT関連の会社を経営、障がい者を多数雇用している

5つの事業部と事務局で下記の活動を行っている
１．研修事業部
　　　職場適応援助者養成研修　開講（年2回）
　　　　障害者自立支援法の施行と共に、厚生労働省の指定機関として、「職場適応援助者（ジョブ　
　　　　コーチ）養成研修事業」を開始。2023年11月の末時点で（14年間で45回の養成研修を開
　　　　催）、修了者が1,800名を超える。
　　　教育分野研修　支援を要する学生のためのインターンシップ事業
２．連携事業部
　　　各事業部と「連携」をとり毎年開催の「障がい者雇用フォーラム」の企画・運営、また　　　
　　　「連合大阪、全障協、中小企業家同友会、大阪労働局、大阪府商工労働部、大阪府福祉部、他
　　　のNPO」などと連携し、社会課題に対しての活動を模索し、随時取り組む。
３．相談事業部
　　　争いになる前の早目の相談に対応し、責任のある回答ができる「ワンストップ窓口」とし、障
　　　がいある人の権利の擁護と雇用促進の環境づくりに貢献する。
４．企業ネット事業部
　　　障がいある人が働く現場での課題や問題について様々な人たちと意見交換をする場を作り、働　
　　　きつづけることができる環境づくりのための企業見学会などを実施する。
５．地域ネット事業部
　　　府下の就労移行支援事業所や継続事業所の課題や地域にはどのような課題があるのかを探りつ　
　　　つ、課題解決と将来的に障害福祉圏域において課題解決できるネットワークの構築を目指し関　
　　　係諸団体、支援機関との定期的な意見交換を実施。
　　　その活動の一環として、2018年度から大阪府から「就労アセスメント強化事業」・「就労移　
　　　行等連携調整事業」を受託。就労支援の手引き作成、支援者のための研修プログラム作成など
　　　行う。
６．事務局
　（１）通常総会の開催　
　（２）理事会の開催　
　　　　　毎月1回開催　各事業部の進捗報告・情報の共有
　（３）定例会の開催
　　　　　主に隔月第３土曜日、会員紹介、各事業部や会員からの報告以外に、講演会などを企画し　　
　　　　　て勉強会や情報交換を行う
　（４）定例案内発行
　　　　　毎月活動報告と情報発信のための定例案内を発信
　（５）機関誌「ＦＯＲＷＡＲＤ」の発行
　　　　　１年に２～３回　毎号５００部発行
　（６）「ホームページ発信」「Facebook発信」（URL：http://www.workwith.or.jp/）
　（７）各事業部の活動のサポート
　　　　　セミナー・研修会の広報・申込み受付け・開催準備など
　（８）助成金取得
　　　　 助成金情報をリサーチし、申請準備。取得の際は事業報告を提出。
（９）法人の運営全般
　　　　　所轄官庁への事業報告
　　　　　会員管理
　　　　　人事・労務・経理など管理業務

障がい者の就労・雇用をテーマに永年活動してきたが、障がい者の就労が特別なことでなくなった
現在、障がい者の就労定着が次のテーマになってきている。
また、一般高校・大学の学生・生徒の就労を支援するため、インターンシップ事業を行ってきたが、今は小学生・中学生の頃から就労への意識を持ち、教師たちにも意識づけをするため、教育委員会、学校と協力し、教師のための企業見学、セミナーなど行っている

連合大阪・全障協・中小企業家同友会・関西経済連合会との協働

無

全国障害者雇用事業所協会、大阪府雇用開発協会、中小企業家同友会、全国就業支援ネットワーク

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6120005007741

2022年12月21日

条例指定

寄附案内リーフレット
法人案内リーフレット

 

 

★2023年度　貸借対照表.xlsx

★2023年度　財産目録.xlsx

2023年度　事業報告.doc