公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンター

基礎情報

団体ID

1616031157

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

沖縄被害者支援ゆいセンター

団体名ふりがな

こうえきしゃだんほうじん おきなわひがいしゃしえんゆいせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

・「ちゅらうちなー安全なまちづくり条例」を基に公安委員会から指定された「犯罪被害者等早期援 助団体」として認定され、県警察との連携が常に保たれています。

・各支援活動員全員が事件・事故等の被害者及び家族・遺族からの電話相談、直接面接相談等に素早く対応し、また各関係機関との連携を密にし、被害者の方々またご家族の方々の一日も早い心身の回復を願い、心からの支援をしています。
 直接支援・カウンセリングについても当センターの理事等に心療内科医者や弁護士等いるため必要に応じ支援活動員が同行しています。

・県民一般への周知等を図るため、資金造成のため沖縄県警察や企業と連携し募金箱の設置、自動販売機、ブック・ DE・サポート、リサイクル・DE・サポート、又、企業と連携し作成したオリジナルかりゆしウエアを販売し売上の一部の寄付等で財政基盤の安定を図り、一人でも多くの被害者の支援ができるような資金造成に力を入れています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

奥平 登美子

代表者氏名ふりがな

おくひら とみこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

900-0029

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

旭町116番地37 沖縄県南部合同庁舎5階

詳細住所ふりがな

あさひまち ひゃくじゅうろくばんち さんじゅうなな おきなわけんなんぶごうどうちょうしゃ ごかい

お問い合わせ用メールアドレス

yui@mco.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-951-2408

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-951-2408

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

900-0029

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

旭町116番地37 沖縄県南部合同庁舎5階

詳細住所ふりがな

あさひまち ひゃくじゅうろくばんち さんじゅうなな おきなわけんなんぶごうどうちょうしゃ ごかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年3月30日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

21名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

沖縄県警察本部 警務部広報相談課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域安全、人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

平成14年4月1日に設立以来、相談電話を主とし直接支援・面接等支援活動員が事件・事故等の被害者からの相談を受け、各種情報の提供、精神的ケア等の支援を行っています。
 相談内容により精神科医や臨床心理士等専門家による無料相談、カウンセリング、弁護士相談、被害者の要望により物品の貸与、供与の実施。被害者等の証人出廷、裁判所・警察の事情聴取の際の付き添い、犯罪被害者等給付金の申請手続きの補助を行っています。
 各支援活動員は各講習会に自主的に参加し、被害者の心の支えになるように日頃からスキルアップを図り、事件・事故の被害発生から被害者の要望がある限り支援を続けています。
 相談件数も年々増加しています。

○被害者相談事業
  ・平成22年度:382件
  ・平成23年度:365件
  ・平成24年度:391件
   ・平成25年度:450件
   ・平成26年度:458件
  ・平成27年度:642件
   ・平成28年度:633件
  ・平成29年度:750件
  ・平成30年度:695件
   ・令和元 (平成31)年度:949件

○直接的支援事業
  ・平成22年度:80件
  ・平成23年度:51件
  ・平成24年度:61件
  ・平成25年度:108件
  ・平成26年度:69件
  ・平成27年度:121件
  ・平成28年度:148件
   ・平成29年度:181件
   ・平成30年度:118件
   ・令和元(平成31)年度:167件
   

団体の目的
(定款に記載された目的)

 事件・事故等の被害者及びその家族又は遺族に対して、精神的支援その他の各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者等支援意識の高揚を図り、もって被害者等の被害の早期回復及び軽減に資することを目的とする。


団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 被害者等に対する電話相談及び面接相談事業
(2) 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による直接的支援事業
(3) 犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者が行う裁定の申請を補助する事業
(4) 被害者等の自助グループへの支援事業
(5) 被害者等の支援に関する広報及び啓発事業
(6) 被害者等の実態に関する調査及び研究事業
(7) 被害者等支援活動員の養成及び研修事業
(8) 関係機関・団体等との連携による被害者等への援助事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

1.電話相談・直接的支援
2.財政基盤の安定を図るため広報周知を図り賛助会員の新規募集、募金活動及び自販機の設置、
  県内企業等へブック・DE・サポート、リサイクリ・DE・サポートを協力依頼。
3.支援活動員の育成
4.自助グループ育成及び活動

今後の活動の方向性・ビジョン

・今後も県・警察・各市町村等との連携を密にし、事件・事故等が増加している昨今、一人でも
 多くの被害者にいつでもどこででも相談や支援等ができるようにしていきたいと考えます。
 そのためにも直接支援活動員の養成やスキルアップを常に図るよう努めている。

・犯罪被害者支援の必要性を広く県民に訴えて、被害者支援の輪を広げることにより、財政基盤を
 強化し自立したセンターを確立する。

定期刊行物

〇ニュースレター
  ・平成26年度:年1回 3,500部発行
  ・平成27年度:年2回 3,000部発行
  ・平成28年度:年2回 3,500部発行
  ・平成29年度:年2回 3,000部発行
  ・平成30年度:年2回 3,000部発行
  ・令和元(平成31)年度:年2回3,000部発行

団体の備考

・平成16年3月30日 社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターとして設立
・平成19年12月13日 沖縄県公安委員会より「犯罪被害者等早期援助団体」として指定
・平成21年11月26日「公益社団法人」として認定
・平成22年2月24日現住所へ移転
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

(1)日本財団助成事業
     ・平成21年度:1,000,000円
          (事業内容)
           広報啓発事業
・平成26年度
        1:3,988,000円
           (事業内容)
            団体運営の自立へ向けた仕組みづくり
        2:6,060,000円
           (事業内容)
            犯罪被害者等支援のための車両整備
・平成27年度
          1:2,000,000円
         (事業内容)
            団体運営の自立へ向けた仕組みづくり
・平成28年度
        1:2,200,000円
        (事業内容)
             犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成
・平成29年度
        1:2,094,000円
        (事業内容)
            犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成
・平成30年度 
        1:2,135,000円
          (事業内容)
           犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害相談員の育成
         2:820,000円
         (事業内容)
            犯罪被害者支援に関わる資機材整備
             1.電話相談室の間仕切り工事の実施
              (1)防音間仕切り工事
              (2)音響設備工事
              (3)換気消防設備工事
・令和元(平成31)年度
        1.3,215,000円
         (事業内容)
           犯罪被害者等早期援助団体の犯罪被害者相談員の育成
            

(2)沖縄県補助金
   1.沖縄県警察本部
      ・平成23年度: 2,010,000円
      ・平成24年度:   820,000円
      ・平成25年度:   779,000円
      ・平成26年度:   779,000円
      ・平成27年度: 4,633,935円
      ・平成28年度: 4,688,730円
      ・平成29年度: 6,795,318円
      ・平成30年度: 6,651,847円
      ・令和元(平成31)年度:6,771,840円
       (事業内容)
       被害者相談事業、直接支援事業、調査研究事業、広報啓発事業、支援員養成事業 

   2.沖縄県
      ・平成29年度:4,769,041円
      ・平成30年度:4,295,716円
      ・令和元(平成31)年度:4,700,000円
        (事業内容)
          犯罪被害者等支援相談員等養成事業    
 
(3)市町村補助金
     ・平成23年度:651,000円  
     ・平成24年度:622,000円
     ・平成25年度:168,000円
     ・平成26年度:168,000円
     ・平成27年度:168,000円
     ・平成28年度:595,000円
     ・平成29年度:595,000円
     ・平成30年度:615,000円
     ・令和元平成31)年度:176,000円
       (事業内容)
        広報啓発事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・他の市町村関係機関との研修講習等において、被害者支援等に関する意見交換会を行っている。
・各警察、刑務所、学校等で講話をし、犯罪被害者を一人でもなくすために周知活動を実施。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・刑務所、学校等で講師をし、犯罪被害者を一人でもなくすため周知活動を実施。
・関係機関の全職員や企業職員に家庭にある古本・CD等の提供を依頼し、収集した本等を協定
 した企業へ売りその売上の一部を当センターへ寄付。
・沖縄県・沖縄県警察及び市町村と共催し「犯罪被害者週間」におけるイベントを開催して
 県民への広報活動を行っている。



   

行政との協働(委託事業など)の実績

・沖縄県・沖縄県警察及び市町村と協働で「犯罪被害者支援の日」や「犯罪被害者週間」における
 イベントを開催して県民への広報啓発活動を行った。
 ○平成31年4月~令和2年3月
  各市町村のロビーにて「犯罪被害者支援巡回パネル展」を実 施。
 ○ブック・DE・サポート及びリサイクル・DE・サポートを沖縄県警察・沖縄県・企業と
  連携し一人でも多くの人々に犯罪被害者支援の周知を図る。古本やCDの売上の一部を
  当センターへ寄付
 ○令和元年11月25日:沖縄県・沖縄県警察と協働で「犯罪被害者支援を考える県民の集いを      実施し県民一般へ周知を図った。 (250名参加)
 ○県・警察、市町村が開催する会議へ出席し情報交換をし支援体制の強化を諮る。
 ○各警察署管内、市町村との被害者支援ネットワークへ出席し広報啓発を行っている。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
5,904,000円
5,617,000円
5,644,000円
寄付金
7,674,670円
7,836,900円
6,161,999円
民間助成金
2,135,000円
3,503,091円
1,750,000円
公的補助金
615,000円
176,000円
176,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
10,947,563円
11,471,840円
13,761,000円
その他収入
122円
2,000,122円
1,000円
当期収入合計
27,276,355円
30,604,953円
27,493,999円
前期繰越金
2,925,950円
5,006,560円
-4,295,189円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
27,603,970円
30,188,068円
28,141,580円
内人件費
15,791,720円
17,000,747円
15,148,080円
次期繰越金
5,006,560円
6,923,110円
-4,942,770円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
2,678,196円
2,983,008円
固定資産
10,131,608円
6,449,606円
資産の部合計
12,809,804円
9,432,614円
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
2,356,752円
2,062,342円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,356,752円
2,062,342円
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
2,925,960円
5,006,560円
当期正味財産増減額
5,006,560円
6,923,110円
当期正味財産合計
10,453,052円
7,370,272円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
5,904,000円
5,617,000円
5,644,000円
受取寄附金
7,674,670円
7,836,900円
6,161,999円
受取民間助成金
2,135,000円
3,503,091円
1,750,000円
受取公的補助金
615,000円
176,000円
176,000円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
10,947,563円
11,471,840円
13,761,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
122円
2,000,122円
1,000円
経常収益計
27,276,355円
30,604,953円
27,493,999円
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
27,603,970円
30,188,068円
28,141,580円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
2,925,950円
5,006,560円
-4,295,189円
次期繰越正味財産額
5,006,560円
6,923,110円
-4,942,770円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
2,678,196円
2,983,008円
固定資産合計
10,131,608円
6,449,606円
資産合計
12,809,804円
9,432,614円
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
2,356,752円
2,062,342円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,356,752円
2,062,342円
正味財産合計
10,453,052円
7,370,272円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・総会

会員種別/会費/数

○正会員 : 一口 3,000円  48名 48口
○賛助会員
 ・個人会員:一口  2,000円   1,306名   1,343口
 ・法人会員:一口 10,000円     252社      345口
 
                         (令和2年年3月31日現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
2名
非常勤
0名
4名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
15名
0名
常勤職員数
6名
役員数・職員数合計
21名
イベント時などの臨時ボランティア数
29名

行政提出情報

報告者氏名

池原 泰子

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

5360005003098

認定有無

認定あり

認定年月日

2009年11月26日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

新公益法人会計(平成20年基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

新公益法人立入検査
  ・平成24年10月18日 受監
    公益認定基準を満たしており、適正である。
  ・平成27年9月16日 受監
     公益認定基準を満たしており、適正である。
  ・平成30年9撞き21日 受監
     公益認定基準を満たしており、適正である。

  
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度
2015年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
2019年度(前年度)
2018年度(前々年度)
2017年度(前々々年度)
2016年度

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